平成２６年１２月２２日、厚生労働省より『今後の長時間労働対策について』の発表があった。

今後の長時間労働対策のポイント

■都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を設置し、地方公共団体等の協力を得つつ、各局幹部による企業経営者への働きかけを行うとともに、地域全体における働き方の見直しに向けた気運の醸成に取り組むこと。
■時間外労働が月100時間を超える事業場等への監督指導を徹底するとともに、厚生労働省本省がインターネットを監視して収集した、過重労働が疑われる企業等の情報を監督指導等に活用すること。
■メンタルヘルスの一層の向上に向けてストレスチェック制度の周知等に取り組むこと。

と挙げられている。

今年の秋以降、労基署より、長時間労働についての対策をするようにとの指導されたという相談内容で、１事業場あたり５０名未満の事業場からの問合せが増加している。
このタイミングで厚労省よりこのような報道発表があったという事は、取締りをこれまで以上に厳格に行っていくことが容易に想像できる。
単月１００時間以上の残業をされている従業員がいる企業は、従業員数に関係なく医師と面談できる環境（産業医選任等）整備を今まで以上に急ぐ必要がある。

その他、インターネット上の求人情報に対する情報監視やメンタルヘルス対策の強化などが今後の対策として挙がっているが、うらを返せば、これらの問題が減っていない・増加しているという事である。

貴社の状況はいかがですか？
早め早めに対策を講じ、よりよい職場環境を整備されていくことをお勧めする。

厚生労働省：報道発表ページ　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000069512.html