労災保険料率の改定

厚生労働省は、2015年度からの労働者災害補償保険(労災保険)料率を改定する。

全54業種平均の労災保険料率は、0.48%から0.47%に引き下がる。

また、引き下げとなる業種が23業種、引き上げはとなる業種は8業種となった。

建設業

その中でも建設業については、
8業種のうち「既設建築物設備工事業」以外の、7業種の労災保険率を引き下げる。
また、建設事業の労災保険料率算定に必要な労務費率も改定する。
請負金額のうち賃金総額の占める割合が増えていることから、2業種を除き業種の費率を引き上げる。

労災保険率

労災保険率は、将来にわたって、労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるよう、
過去3年間の災害発生状況等を考慮して、事業の種類ごとに定めることとされ、
平成17年3月25日に策定された「労災保険率の設定に関する基本方針」に従い、3年ごとに改定を行っており、
平成27年度の改定のため、所要の改正が行われる予定です。

詳細はコチラ
  ↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000067690.html

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • follow us in feedly

関連記事

解説動画つき記事

  1. 会社内でのトラブル増加!?コロナハラスメントとは

    【動画あり】会社内でのトラブル増加!コロナハラスメントとは

  2. 【動画あり】在宅勤務で新たなハラスメント「リモハラ」「テレハラ」が発生

  3. 「新型コロナウイルス感染症対策」の動画、資料、ポスターを公開しました

一目置かれる健康知識

ページ上部へ戻る