20代・30代の約3割が勤務先をブラック企業と認識

日本労働組合総合連合会が、ブラック企業に関する調査を平成26年11月に行い、その集計結果が発表された。
「ブラック企業」は昨年流行語のトップテンの1つに選ばれるなど社会問題化し、政府もブラック企業抑制対策を行っているが、今回の調査結果を見る限り、ブラック企業対策はまだまだ不十分であることが分かる。

『勤務先はブラック企業だと思う!』は4人に1人、20代では3人に1人

今回の調査では、表題のような驚くべき結果が出た。
なんと、被雇用者の4人に1人が、自身の勤務先をブラック企業だと思っている実態が明らかになった。
世代別にみると、現在の勤務先をブラック企業だと思っている人の割合は、若い世代のほうが高く、20 代 32.7%、・30 代 30.5%、・40 代 25.9%、・50 代 18.6%である。20 代と 30 代は 3 割を超えている。

また、今回の調査では、勤務先がブラック企業だと思う理由と現状が明らかになった。

勤務先がブラック企業だと思う理由

1位「長時間労働・サービス残業が当たり前」
2位「仕事に見合わない低賃金」
3位「有給休暇が取得できない」
上記以外にも、「パワハラ・職場いじめが行われている」
「休憩時間が取得できない」・
「自主退職への追い込み・強要が行われている」
「労災隠しが行われている」など多くの問題がまだまだ多く発生している。

このようにブラック企業で働く人たちの多くは、今後どのような対応を望んでいるのか

ブラック企業対策として国に進めて欲しい制度や取り組み

1 位「ブラック企業の社名公表」
2 位「労基法違反の取締を強化」
3 位「相談窓口設置」
やはり社名公表と取締りの強化を望んでおり、どちらにしても早急な対応が望まれる状況である。

詳細の調査結果については、ブラック企業調査2014 をご覧ください

まとめ

現在働いている人の多くは、自分の勤務先がブラック企業であると感じながら日々の業務を行っている。
この様な状況を放置していれば、間違いなく働き手がいなくなり企業の成長に大きな影を及ぼすことになろう。

働き手と企業がお互いに良い関係で雇用できるよう、早急な対策を望んでいる。

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