厚生労働省は、平成26年「高年齢者の雇用状況」の集計結果を発表した。

その集計結果によると、65歳以上の高齢者が働く環境は、中小企業の方が整備されている状況が見られた。
65歳以上の希望者全員が働けるのは、中小企業では7割以上に上ったのに対して、大企業では半数程度。
中小企業では70歳以上まで働けるとの回答も2割を占めたが、大企業では1割程度に留まっていたのである。

希望者全員が65歳以上まで働ける企業の状況

希望者全員が65歳以上まで働ける企業は103,508社（対前年差8,505社増加）、報告した全ての企業に占める割合は71％（4.5％増加）となっている。
企業規模別に見てみると、
◎中小企業では95,755社（7,927社増加）、73％（4.7％増加）
◎大企業では7,831社（578社増加）、52％（3.0％増加）

さらに、70歳以上まで働ける企業は27,740社（1,747社増加）で、割合は19％と全体の2割を占めていた。
こちらも中小企業の整備が進んでおり、19.8％（同0.8％増加）が70歳以上まで働けると回答している。
これに対し、大企業では11.8％（同0.8ポイント増加）と、中小企業の半数程度に留まっていたのである。

70歳以上まで働ける企業の状況

では、７０歳以上まで働ける企業はどうか。
27,740社（1,747社増加）、報告した全ての企業に占める割合は19％（0.8％増加）となっている。
企業規模別に見ると、
◎中小企業では25,960社（1,595社増加）、19.8％（0.8％増加）
◎大企業では1,780社（152社増加）、11.8％（0.8％増加）

高年齢者雇用確保措置の実施状況

雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は98.1%(対前年差5.8％増加)と、ほぼ100%の企業が何らかの雇用措置を講じているということが分かった。
措置内容の内訳
◎「定年制の廃止」により雇用確保措置を講じている企業…2.7％
◎「定年の引上げ」により雇用確保措置を講じている企業…15.6％
◎「継続雇用制度の導入」により雇用確保措置を講じている企業…81.7％

以上の状況を踏まえ厚生労働省は、少子・高齢化の進行、将来の労働力人口の低下、団塊世代の65歳への到達、年齢にかかわりなく働ける社会の実現等に向け、【65歳までの雇用確保を基盤としつつ「70歳まで働ける企業」の普及・啓発等に取り組む】ことを目指していくという旨を発表した。

日本人の総人口が減少の局面に入った反面、高齢者の人口割合は著しく増加している。
すでに4人に1人が65歳以上の高齢者であり、近い将来には3人に1人の割合ともいわれている。
早期に高齢者の活用策を講じることが、この先の日本の労働力を大きく左右すると言えよう。