高齢者も働きやすい企業へ

厚生労働省は、平成26年「高年齢者の雇用状況」の集計結果を発表した。

その集計結果によると、65歳以上の高齢者が働く環境は、中小企業の方が整備されている状況が見られた。
65歳以上の希望者全員が働けるのは、中小企業では7割以上に上ったのに対して、大企業では半数程度。
中小企業では70歳以上まで働けるとの回答も2割を占めたが、大企業では1割程度に留まっていたのである。

希望者全員が65歳以上まで働ける企業の状況

希望者全員が65歳以上まで働ける企業は103,508社(対前年差8,505社増加)、報告した全ての企業に占める割合は71%(4.5%増加)となっている。
企業規模別に見てみると、
◎中小企業では95,755社(7,927社増加)、73%(4.7%増加)
◎大企業では7,831社(578社増加)、52%(3.0%増加)

さらに、70歳以上まで働ける企業は27,740社(1,747社増加)で、割合は19%と全体の2割を占めていた。
こちらも中小企業の整備が進んでおり、19.8%(同0.8%増加)が70歳以上まで働けると回答している。
これに対し、大企業では11.8%(同0.8ポイント増加)と、中小企業の半数程度に留まっていたのである。

70歳以上まで働ける企業の状況

では、70歳以上まで働ける企業はどうか。
27,740社(1,747社増加)、報告した全ての企業に占める割合は19%(0.8%増加)となっている。
企業規模別に見ると、
◎中小企業では25,960社(1,595社増加)、19.8%(0.8%増加)
◎大企業では1,780社(152社増加)、11.8%(0.8%増加)

高年齢者雇用確保措置の実施状況

雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は98.1%(対前年差5.8%増加)と、ほぼ100%の企業が何らかの雇用措置を講じているということが分かった。
措置内容の内訳
◎「定年制の廃止」により雇用確保措置を講じている企業…2.7%
◎「定年の引上げ」により雇用確保措置を講じている企業…15.6%
◎「継続雇用制度の導入」により雇用確保措置を講じている企業…81.7%

以上の状況を踏まえ厚生労働省は、少子・高齢化の進行、将来の労働力人口の低下、団塊世代の65歳への到達、年齢にかかわりなく働ける社会の実現等に向け、【65歳までの雇用確保を基盤としつつ「70歳まで働ける企業」の普及・啓発等に取り組む】ことを目指していくという旨を発表した。

日本人の総人口が減少の局面に入った反面、高齢者の人口割合は著しく増加している。
すでに4人に1人が65歳以上の高齢者であり、近い将来には3人に1人の割合ともいわれている。
早期に高齢者の活用策を講じることが、この先の日本の労働力を大きく左右すると言えよう。

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田野優人株式会社ドクタートラスト 産業カウンセラー

投稿者プロフィール

日本の働き方、メンタルヘルスのあり方に不信感を抱き、大学では社会学を専攻。卒業後、健康経営のコンサルタントの道を進むべくドクタートラストへ入社。今まで延べ500社以上の企業へ訪問し、産業保健体制の実態を目の当たりにしてきました。また、産業カウンセラーとしても日々、悩みを抱える方々との面談を行っています。
【保有資格】産業カウンセラー
【ドクタートラストへの取材、記事協力依頼などはこちらからお願いします】

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