労働者派遣法の改正法案

法改正

労働に係る法律に関しては、世情を鑑みてつど改正が行われてきた。
最近の大きなものだと、ストレスチェックの実施を含む労働安全衛生法改正が
第186回国会で成立している。

この法改正に関しては、平成21年に当時の民主党政権が主導して進めていたが、
衆院解散で審議未了のまま廃案となった過去がある。

労働者派遣法改正案

さて、先日まで国会では、労働者派遣法の法改正案についての
審議が行われていた。
大きな変更点は、現在派遣期間に制限がない専門26業務区分(※1)を撤廃し、
全ての業務で同一労働者は最長3年の期間制限を設けるというものだ。

この法改正案については、今年度に入ってから、
各業界を巻き込んで様々な議論が行われてきた。
改正内容の議論については別の機会にさせていただくのだが、
年度内に成立すると思われていた今回の改正法案は、
衆議院の解散をもって廃案となることがほぼ確実となった。

審議中の改正案廃案

法律の改正であったり、新しい法律の制定には充分な審議が必要であり、
正しい判断のもと、制定されるべきである。

しかし、衆議院の解散によって、(前述の労働安全衛生法もそうだが、)
ここまで国民の関心を得た法案が審議中に廃案となることには、
少なからず違和感を禁じ得ない。

※1 専門26業務区分
(ソフトウェア開発)(機械設計)(放送機器等操作)(放送番組等演出)(事務用機器操作)
(通訳、翻訳、速記)(秘書)(ファイリング)(調査)(財務処理)(取引文書作成)
(デモンストレーション)(添乗)(建築物清掃)(建築設備運転、点検、整備)
(案内・受付、駐車場管理等)(研究開発)(事業の実施体制の企画、立案)(書籍等の制作・編集)
(広告デザイン)(インテリアコーディネータ)(アナウンサー)(OAインストラクション)
(テレマーケティングの営業)(セールスエンジニアの営業、金融商品の営業)
(放送番組等における大道具・小道具)

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