有給休暇の義務化

厚生労働省は５日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会を開き、
企業に有給休暇の消化を義務付ける案を提示した。
また、今回の案のポイントとしては労働者の希望を踏まえたうえで企業側が有給の取得日を指定するということである。

労働者にとってはデメリットが多いように感じる仕組みであるが、
企業側が仕事に支障のないよう取得日をあらかじめ決定することによって
「他の人に迷惑が掛かる」や、「なんだか申請しづらい雰囲気」といった理由で
申請をしづらかった有給休暇があらかじめ取得日が決まっていることによって
労働者側としても仕事の調整が行いやすくなる等のメリットもある。

有給休暇のメリット

また、有給休暇所得はにおけるメリットは労働者側だけではない
企業側にとってもメリットはある。

・業務ひきつぎの為に、業務の内容、進め方などに関する棚卸を行う必要になってくる、
　その過程で、業務の非効率な部分をチェックすることができる。

・代替業務をこなすために従業員の多能化促進の機会となる。

・交代要員が代替業務をこなすことができるかの能力測定の機会になる

・交代要員への権限移譲の景気となり、従業員の育成につながる。

このように休暇の取得を促すことによって、業務の効率化、人材の育成につながり、
企業側にも良い影響をもたらす。

有給休暇と働き方

もちろん、長期休暇を取得する為に休暇の前後が長時間労働となってしまっては、
本末転倒である、その為には、
上記で挙げたように個人で仕事を抱えるのではなく
上司や同僚と仕事の分担や情報の共有が必要である
もし、有給休暇の取得が義務づけられれば
制度が変わるだけではなく働き方を変えるキッカケともなりそうだ。