産業医面談 その① <長時間労働面談>

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産業医の業務の中には、さまざまな面談がありますが、そのうちの一つに長時間労働面談があります。
労働安全衛生法では、脳・心臓疾患の発症を予防するために、長時間にわたる労働により疲労の蓄積した労働者に対して、事業者は医師による面接指導を実施することが義務づけられています。
この面談のことを、一般的には「長時間労働面談」や「過重労働面談」と呼びます。
常時雇用する従業員が、50名以上の事業場では、産業医がこの長時間労働面談を実施することになります。
産業医がいない、従業員が50名以下の事業場では、長時間労働面談を行う必要がないと思われていることもありますが、実は2008年4月から50名以下の事業場でも適用されています。
実際に、従業員が50名未満の事業場に、労働基準監督署から指導されることも増えてきています。

長時間労働面談の実施基準

ではここで具体的に、長時間労働面談の実施基準を見ていきましょう。

<義務>
※おおむね1ヶ月以内に面談を実施
時間外・休日労働時間:1ヶ月当たり100時間超
労働者からの面談の申し出

<努力義務>
2~6ヶ月平均で時間外・休日労働時間:1ヶ月当たり80時間超
労働者からの面談の申し出

※長時間労働面談の基準に該当する、時間外・休日労働を行った従業員に対して、書面またはメール等で、医師との面談希望の有無を確認するようにしましょう。

長時間労働面談を実施する際に、準備すべきもの

長時間労働面談を実施するにあたっては、事前に準備すべきものがあります。

・プライバシーに配慮した、面談を行うための個室
・面談結果記録用紙
・対象従業員の、直近の健康診断結果
・直近2~3ヶ月の、時間外・休日労働時間がわかる資料

(必要に応じて準備すべきもの)
・疲労蓄積度チェックシート
・過去の、産業保健スタッフとの面談記録

面談後に産業医に確認すべき内容

また、長時間労働面談後には、以下の点を産業医に確認しましょう。

・就業制限の有無(就業の可否を含む)
・就業上の注意が必要な、健康障害の有無
・人事労務担当者、管理監督者が知っておくべき事項
・医師による継続的なフォローアップの必要性

産業医面談は実施すれば終わりではありません。
医師からの意見聴取を行い、従業員の健康管理上の指示をあおぎ、適切な労務管理を行う必要があります。

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