労働基準監督署の検査 チェックポイントは?

労働基準監督署(労基署)が行っている調査について気になっている企業は多いのではないだろうか。

労基署の監督官のチェックポイント

36協定が締結・届出されているか?
毎年1回労基署への届出が必要となり、調査では現物を確認されている。

サービス残業は発生していないか?
所定労働時間以上の残業・休日出勤に対し時間外手当(残業代)を支払っているかを確認される。
違反があった場合は過去を遡っての支払い命令が出されることも。

就業規則は提出されているか?
提出状況の調査だけでなく、法改正への対応についても確認されることもある。

賃金台帳・労働者名簿は正しく整備されているか?
細かい規定があるので記載漏れ等があれば指摘を受けることになりかねない。

健康診断は毎年行っているか?
年1回の定期健康診断の受診とその結果の5年間の保存義務がある。
調査では診断結果の提出を求められる事が多い。

労働時間管理の方法は適切か?
残業時間が正しく管理されているか、なかったことにされていないか調査される。

過重労働は発生していないか?
規定を超える残業時間が恒常的でないか確認される。

労基が来たことなんて今までないし大丈夫!

そう軽く考えてしまっている企業も少なくないのでは…。
しかし申告監督は突然調査にやってくることが多くなってるのが現実。

ネットなどの普及やブラック企業問題の浸透により在職者や退職者から
残業代の未払いや有給休暇の制限様々な手当の不払いなどについての、労基署への申告の数も増加している傾向にあるのだ。

問題が起きてから労働環境を変えようとしても手遅れの場合が多い。
調査されるされないに関わらず、日々見直していくことが必要なのである。

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冨田さゆり株式会社ドクタートラスト 産業カウンセラー

投稿者プロフィール

ドクタートラストに入社して6年目、多くの民間企業・官公庁の健康管理に関わってきました。産業カウンセラーの資格を取得し、専門知識を深める日々です。対企業、対従業員、健康に働くためのアプローチは多種多様。各々の特性に合わせたアドバイスを心掛けています!
【保有資格】産業カウンセラー
【ドクタートラストへの取材、記事協力依頼などはこちらからお願いします】

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