小売業、飲食店など。安全推進者の配置推進へ

労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第2条第3号に掲げる

業種(以下「3号業種」という。)の事業場には、安全管理者又は安全衛生推進者の選任や安全委員会の設置の義務付けがない。

その為、十分な衛生管理体制が構築されず、1年間に発生する休業4日以上の労働災害約12万件のうち、その3分の1を上回る約5万件が3号業種において発生している状況となっている。

これら3号業種における安全管理体制の構築が急務となっており、安全推進者を配置することによって、管理体制の充実をさせようと厚生労働省より、ガイドラインが発表された。

http://www.jaish.gr.jp/horei/hor1-55/hor1-55-13-1-2.html

常時10人以上の労働者を使用する事業場を対象とし、

・小売業
(令第2条第2号に含まれる各種商品小売業、家具等小売業及び燃料小売業を除く。)
・社会福祉施設
・飲食店

特に上記3業種を労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種とし取組を推進していく。

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