大阪の印刷会社で胆管がんが多発した事件で、「被害者の会」と印刷会社は平成26年10月16日（木）、会社が補償金を支払うことで示談したと発表した。問題発覚以来、２年５カ月で全面和解した。

会社と社長に略式命令

大阪区検察庁は同日、印刷会社と会社社長を労働安全衛生法違反の罪で大阪簡易裁判所に略式起訴した。

各報道によると、会社が従業員５０名以上の事業場に義務付けられている産業医や衛生管理者の選任、労使が職場環境の改善を検討する衛生委員会の設置をしなかったとされる。

本件は、報道機関にも大きく取り上げられた事もあり、大きく注目された事件であった。
賠償額の大小や罰金刑だけで済まして良いのかという意見はあるものの、決着をむかえることになった。

社長は当時、取材陣に対し「産業医の選任や衛生管理者などの知識不足で認識していなかった」と話していたが、『知らなかったでは済まされない』ということが証明された結果になった。

もし、産業医を選任していたら・・・
もし、衛生委員会を開催していたら・・・

このような事を考えても仕方がないことではあるが、違う結果になっていたことは明らかだと思う。

亡くなられた従業員、残されたご遺族、社会的信用が失墜した会社。あまりにも大きい代償を支払うことになってしまった。