以前、海外の労働時間や休日についてという記事でも紹介したが、
日本の有給休暇取得率は他国と比べてとても低く、世界最下位となっている。

「現在の日本では有給休暇が取りにくい」という状況を受け、
平成１９年６月に閣議決定した「ワーク・ライフバランスに関する行動指針」では有給休暇取得率を
２０１７年度までに１００％まで引き上げるという目標が掲げられている。

年次有給休暇取得促進期間の制定

そんな中今年度より、厚生労働省は有給休暇を取得しやすい環境作りを促進するために、
来年度の年次有給休暇の計画的付与について、労使で話し合いを始める時期である１０月を
「年次有給休暇取得促進期間」として広報活動を行うことを発表した。

具体的な取り組みとしては
・全国の労使団体などに対して周知依頼
・インターネット広告や駅などにポスターを掲示
・厚生労働省メールマガジンによる周知
などが挙げられる。

地域の特性を活かした有給取得促進に関する取組み

また年次有給休暇の取得促進として、
厚生労働省は上記取り組みの他に、地方自治体と連携し
「地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業」を行っている。

例としては、熊本県人吉市では１０月９日に行われる、
人吉球磨地方最大の秋祭り「おくんち祭」に合わせて、
地元の小中学校が休みとなる。

この１０月９日を休暇取得の重点実施日として、地元企業では、
・経営トップが社内に休暇取得を呼びかける
・管理者が率先して休暇を取得する　　など、
休みを取りやすくするための活動を行った。

その他に厚生労働省が行っている地域特性を活かした休暇取得促進の取り組みは
下記に詳しく記載されている。
→地域の行事と連動した年次有給休暇の取得を促進します

感想

筆者の周りにも、
「周りの社員が使っていないから有給休暇を取りにくい…。」
と、話している知人がいた。
そのため、上記の人吉市の活動は
有給取得の促進にとても効果的だと私は考える。

上記のような活動が、一部地方だけでなく全国で行われ、
日本各地で有給休暇をとりやすい環境が作られるとともに
国内の有給取得率が１００％になることを期待している。