防げ!介護離職!

290万人

これは、現在、働きながら「介護」をしている労働者の人数である。
無職で介護をしている人は260万人であり、合わせると550万人の人が「介護」をしてる。
専業主婦など、無職の人が介護をしているイメージがあるが、介護者の半数以上は「働いている人」なのである。

介護離職が増加中

介護をしていることで昇格・昇給などの人事査定が悪くなってしまったり、
介護と仕事の両立で心身ともに疲弊してしまったりと介護と仕事との両立は難しく、
介護を原因とする離職が後を絶たない状況である。

本来であれば、育児・介護休業法の定める「介護休業制度」を利用し、退職の前に打つ手はあるはずだ。
しかし、実際のところは「介護休業」を利用した人は約8万人に留まり、
介護をしながら働いている人のたったの3%にすぎない。
折角このような制度があっても職場の風土が追い付かず、制度と風土のギャップが生じてしまっては意味がない。

厚労省、現状を打破するために各企業における介護離職防止の立案や導入を支援する事業の実施を決定。

仕事と介護を両立できる職場モデルの普及のため、厚生労働省は民間企業100社に報奨金を出すことを始めた。
対象となる100社は全国から募集し、1社あたり30万円の報奨金を支給の上、
同省が委託するコンサルティング会社により両立支援の制度化に向けたアドバイスが受けられる。
選ばれた100社には、こうした支援制度の導入を促し、
企業のタイプ別に効果的な取り組みを整理の上、広く情報提供をしていく予定である。
今後、団塊世代が高齢化するにあたり、親の介護を抱える中堅社員の急増が見込まれる。
様々な支援制度を広げたり、
日頃から家庭の問題も相談できる職場風土へ変えることができれば、「介護離職」を減らすことができるのである。

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