厚生労働省は、平成２６年４月より今まで３事業に分けて支援してきた、
地域産業保健事業、産業保健推進センター事業、メンタルヘルス対策支援事業を一元化し、
産業保健活動総合支援事業として４月１日から運営を開始する。

これは、産業保健活動への効果的な支援を目的とし、
事業者・産業保健スタッフからの産業保健活動に係る専門的な相談への対応や、
労働衛生に係る研修などの支援を行う。
今までは、３事業それぞれが以下の役割を担っていた。

施設と役割

【地域産業保健センター】
労働者５０人未満の事業場の事業者や労働者を対象に産業保健サービスを提供。

【産業保健推進センター（連絡事務所）】
産業保健スタッフなどを対象に、相談・研修・情報提供などの支援を実施。

【メンタルヘルス対策支援センター】
産業保健スタッフや事業主を対象に職場のメンタルヘルス対策を支援。

4月以降の新体制

上記３つの事業は、４月より労働者健康福祉機構が主体となり、地域の医師会の協力を得て行われる。
今後の事業は、産業保健総合支援センターまたは、地域窓口にて、以下の通りに行われる。

【産業保健総合支援センター】
事業全体を統括。
事業者・産業保健スタッフを支援。
・専門的な相談、産業保健スタッフへの研修。
・メンタルヘルス対策の普及促進のための個別訪問。
・産業保健に関する情報提供。

【地域窓口】
主に、労働者５０人未満の事業場を支援。
メンタルヘルスを含む労働者の健康管理についての相談。
・健診結果についての医師からの意見聴取
・長時間残業者への面接指導
・産業保健に関する情報提供。
また、労働者健康福祉機構では、産業保健に関する全体的な情報提供や、
メンタルヘルス相談機関などの情報の登録を行う。

労働者の健康の管理は、どの企業にとっても現在大きな課題とされている。
一元化により、相談への解答や支援の窓口が一本化され、より充実した支援が実施されることだろう。
今回の支援体制の構築は産業保健分野にとって、大きな一歩だ。