傷病手当金について

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病気やけがで会社を休んだ時、療養中の労働者とその家族の生活を保障するため、
以下の(1)から(4)の条件、すべて満たしたときに支給。

(1)業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること

健康保険対象の療養に限らず、自費で診療を受けた場合でも、
仕事に就くことができない証明がある場合は支給対象となり、自宅療養の期間についても支給対象となる。
ただし、業務上や通勤災害によるものは『労災保険の給付対象』となる為、支給対象外。

(2)療養中であること。

療養担当者(医師)の意見等を基に、労務不能の判定を行う為、
医師による証明書の提出が必須。

(3)連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと

業務外の事由による傷病の療養のため仕事を休んだ日から連続して3日間(待期)の後、
仕事に就けなかった4日目以降の日に対し支給される。
また、就労時間中に業務外の事由で発生した病気やケガで労務が不能になった場合には、
その日を待期の初日として起算される。

「待期3日間」の考え方
有給休暇、土日・祝日等の公休日を含めた3日間でも、待期3日間が成立。給与の支払いがあったかどうかは関係がないが、連続して2日間会社を休んだ後、3日目に仕事を行った場合には、「待期3日間」は成立しない。

(4)休業した期間について給与の支払いがないこと

業務外の事由による病気やケガで休業している期間について生活保障を行う制度のため、給与が支払われている間は、傷病手当金は支給されない。
ただし、給与の支払いがあっても、傷病手当金の額よりも少ない場合は、その差額が支給される。

任意継続被保険者である期間中に発生した病気・ケガについては、傷病手当金は支給されない。

申請をした際の企業・労働者への影響について

★申請をしたことで、企業にペナルティがあるわけではない。
★休職期間中の給料を無理に負担することがなくなる。
★標準報酬日額の3分の2ではあるが、労働者に支給されるので一定の生活が保障。

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