某外食チェーンで、入社３ヶ月後に自殺した従業員の遺族が労災認定を求めた訴訟で、

9月18日、東京地裁の佐々木宗啓裁判長は「労災には当たらない」とする国の処分は取り消し、

仕事上のストレスが自殺の原因であると、労災を認める判決を下した。

精神障害の労災認定基準。厚生労働省

厚生労働省の基準では、

仕事以外の原因で精神疾患があった場合、

業務上で強い心理的負担がかかる「特別な出来事」が無ければ、

労災認定されないとされている。

「特別な出来事」としては、

月160時間を超える残業などがあげられている。

詳細⇒精神障害の労災認定

今回のケースでは、自殺した従業員が入社する3年前にうつ病の治療を受けており、

国は、上記基準を根拠とし、労災としては認められないと主張していた。

「特別な出来事」なくても労災認定に。画期的判断

今回、東京地裁の佐々木裁判長は、従業員のうつ症状に関して

入社前の時点で、症状は消えていたと指摘。

入社後の心理的負担が自殺の原因であるとし、

「特別な出来事」がなくても、労災認定できるケースと判断した。

基準だけに捉われず、実際の勤務状況、本人へのストレスの負担を加味しての判決となった。

今回の判決を受けての、厚生労働省の今後の動きにも注目したい。