ストレスチェック義務化法案、修正

厚生労働省は、今国会で提出する予定であった、労働安全衛生法の一部を改正する法律案について、修正案を示した。

この度の法案では、メンタルヘルス対策の充実と強化が大きなポイントとなっている。

法案のポイント

1.医師又は保健師による労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査を行うことを事業者に義務づける。
2.検査の結果は、検査を行った医師又は保健師から労働者に直接通知される。医師又は保健師は労働者の同意を得ずに検査結果を事業者に提供することはできない。
3.検査結果を通知された労働者が面接指導を申し出たときは、事業者は医師による面接指導を実施しなければならない。なお、面接指導の申出をしたことを理由に労働者に不利益な取り扱いをすることはできない。
4.事業者は、面接指導の結果、医師の意見を聴き、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮など、適切な就業上の措置をしなければならない。

法案の修正

しかし、自民党内から「検査結果が悪用される恐れがある」という反対意見や、さらに2月19日の自民党部会においては、「結果がきちんと管理される保証がない。企業に知られると労働者の不利益が大きい」などの意見が相次いだ。

この反対意見を受けて厚生労働省は、3月5日の部会で、すべての労働者に義務づける規定を削除し、産業医がいない50人未満の事業場は努力義務にとどめる修正案を示した。

確かに、企業に知られた場合、個人が特定されると労働者への不利益は大きい。この点に関しては、改正案が提示された際に懸念事項として考えられていた点だろう。

50人以上いる事業場では、
個人の健診結果等は衛生管理者および産業医または保健師が管理することになっている。
今回の修正案で顧みられた点は、50人未満の事業場では個人の秘密保持が難しく、特定されかねない。

本法案は、過去に2度ほど国会に提出されようとしていたが、その度に修正を重ねている。
厚生労働省は法案を修正しても、労働者の多くは検査を希望するはずで実効性は保たれているとしている。

ストレスチェックの実施は、各個人が自身の状態を判断する補助になり、早期の気づけに役立つ。
その反面、チェックの結果を受け、自身で抑うつ状態だと判断し、休職や退職を行う者が増えるようなことがあれば、企業にとって大きな痛手だ。

今後も本法案においては、慎重な歩みが必要だろう。

 

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