同性間のセクハラ

セクシュアルハラスメントの予防・事後対応

平成26年7月1日より施行される男女雇用機会均等法施行規則を改正する省令等が厚生労働省より公布されました。(平成25年12月25日公布)

今回の改正では、間接差別となり得る措置の範囲の見直し等が行われました。

改正の主な内容の詳細は、厚生労働省のプレスリリースをご覧ください。

ここで目を引くのは、“セクシュアルハラスメントの予防・事後対応の徹底など”の項目です。

今回の改正では、『同性間でのセクハラ』が明示されました。

異性間でのセクハラについては、身体に触れたり、無神経な言動、下品な下ネタなど、広く周知されていると思いますが、それと同様に同性間でもセクハラになり得るということです。

異性間・同性間を問わず、セクハラに関する相談対応についても、該当するか微妙な場合でも広く相談に応じることとされています。
被害者に対する事後対応の措置の例として、管理監督者または事業場内の産業保健スタッフなどによる被害者のメンタルヘルス不調への相談対応を追加もされました。

今回、『同性間のセクハラ』が明示されたということは、多数の問合せや相談があったものと思われます。当事者にならないように、常日頃から注意が必要ですね。

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藤原 実株式会社ドクタートラスト 大阪支店

投稿者プロフィール

ドクタートラストに入社後、早7年。業種規模問わず、さまざまな企業に訪問させていただいております。それらを踏まえ、アドバイスをさせていただきます! 産業保健についてより身近に感じていただけるよう、肩の力を抜いて情報をお届けします!
【保有資格】健康経営アドバイザー
【ドクタートラストへの取材、記事協力依頼などはこちらからお願いします】

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