安全衛生教育の実施

労働安全衛生法では、安全衛生教育の実施が義務付けられている。

このことは、労働者の就業に当たって必要な安全衛生に関する知識等を付与するために実施されるもので、
特に労働安全衛生法に基づく雇入れ時教育、作業内容変更時教育、職長等教育、
危険有害業務に係る特別教育等は、確実な実施が必要だ。

しかし、平成22年度の労働安全衛生基本調査では、
安全衛生教育を実施している事業所は全体の57%に止まっている。
この状況を受け、中央労働災害防止協会が提唱し、
展開している運動が「安全衛生教育促進運動」と呼ばれる運動だ。
この運動は、「正しい知識で 安全作業を!」を標語とし、
法に定められた安全衛生教育を実施するよう促す狙いがある。

安全衛生教育促進運動

実施期間は、平成26年1月1日から平成26年4月30日までとなる。
安全衛生教育が行われないまま、実際の業務を行うことは法律違反だ。

一度教育を受けても、長年同じ業務を続けることで、
「慣れ」によって作業の省略化をしてしまう者や、雑に行う者も出てくる。
そのような状況で作業を行うと、労働災害の大きな要因となりえる。

「慣れ」による、労働災害を防ぐためにも、初期の安全衛生教育の実施するとともに、
ベテランや中堅社員は安全手順等の再確認を行う。
しっかりとした教育を施すことは、それだけで職場の安全意識を高めることができる。

年度末から年度始めは、新入社員や配置が変更となる者、新たに危険有害業務に従事する者など、
安全衛生教育等の対象となる者が多くなることから、これに向けて年明けから、
各事業場において教育等の重要性を改めて認識し、
必要な準備を行い必要な教育を確実に実施していくことが、極めて重要だ。

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