アルバイトの長時間労働問題について

アルバイトにも法定労働時間があることはご存じだろうか?

時間外労働の賃金割増

①1日の労働時間が8時間
②1週間で40時間の労働時間

以上がそれにあたる。
そのどちらか一方でもオーバーすれば、法定外の時間外労働となり、25%以上の割増賃金が必要になる。

 例)時給1000円、1日9時間働かせた場合
   1000円×8時間=8000円・・・(1)
   1000円×1.25%×1時間=1250円・・・(2)
   合計(1)+(2)= 9250円

深夜の賃金割増

夜22時~翌朝5時の時間は25%以上の深夜割増が必要となる。

 例)時給1000円、22時~翌朝6時まで働かせた場合(実質7時間労働)
   1000円×1.25%×6時間=8750円・・・(1)
   1000円×1時間=1000円・・・(2)
   合計(1)+(2)= 9750円

アルバイト労働者を多数雇用している企業の担当者から聞いた話では、この制度を利用して、長時間労働を希望するアルバイトの存在を指摘する。

時間外割増+深夜割増を適用した場合

同じ15時間働いた場合の差額を計算してみる。※休憩時間は考慮せず
 ・お昼の時間帯に7時間と8時間を別の日に働いた場合(時給1000円)
  1000円×7時間=7000円・・・(1)
  1000円×8時間=8000円・・・(2)
  合計(1)+(2)=15000円

 ・14時から連続15時間勤務した場合
  1000円×8時間=8000円・・・(1)
  1000円×1.5%×7時間=10500円・・・(2)
  合計(1)+(2)=18500円

上記のように、同じ15時間労働をした場合でも、3500円もの差額が生じてしまう。
この点を利用して、長時間労働を出来るようにシフトを操作するとの事。

アルバイトスタッフの確保が出来ていない地域で、長時間労働をさせないように厳しく管理をすると、アルバイトを辞めていき、残されたスタッフにより重い負担をかけてしまい、結果として長時間労働が発生してしまい・・・、という悪循環が生まれてしまう。そういった悩みを抱えている。

アルバイト契約を結ぶ際、労働時間制限をかけるなど、問題になるような長時間労働が出来ないような仕組みにすべきだったと担当者は言う。しかし、そうすると必要な人員が集められない・・・。

この就職難の時代、アルバイトなどの非正規雇用者が多数いる中、より多くの賃金を得たいと思うと、どうしても
長時間労働を選ばざるを得ない側面があるのも確かなことである。
本当に、年中無休・24時間営業が必要なのか?一旦立ち止まり、ビジネスモデルをふり返る必要もあるのではないか?
そのように、深く考えさせられた。一筋縄では解決できない、根深い問題である。

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