労基署による立入り調査について

労基署の立ち入り調査

労基署が企業へ立入り調査を行う場合、主に下記2つのパターンで行われている。

①定期監督
どの企業にも無作為に調査を行っている、通常の調査である。
調査日の日程調整、用意してもらう資料などを告げてから調査に訪れる場合がほとんどである。

②申告監督
労働者から労基署に対し労働基準法違反などの情報(内部告発)を基にした立入り調査。
証拠隠滅などを防ぐ為、予告なく抜き打ちで調査に入られる場合が多い。
なお、情報提供者を保護する配慮から、定期調査ということで入る。
上記以外の立入り調査といえば、一定規模以上の労働災害が発生した場合などに行われる災害監督や、立入り調査の後の再調査などがある。
また、その時々での取組みにより調査が実施される。(たとえば、昨年9月に全国5111事業場に一斉に行われた、いわゆる『ブラック企業』に対する重点調査など)
②の申告監督は労働者からの申告を受けての調査となるため、定期監督よりも厳しく調査される傾向がある。
労働局への申告内容は、「サービス残業などの賃金未払い」「労働条件の著しい悪化」「不当解雇』『セクハラ・パワハラ」などが挙げられる。
一度、立入り調査が入ると、未払い分の残業代を遡って支払いを命じられたり、特に悪質な場合では逮捕・送検をする権限を持っている。
日常から立入り調査をされても困ることがないように、衛生管理体制を整備されておくことをお勧めする。

産業医選任義務がある企業・事業場で、選任されていない場合は、例外なく是正勧告を受けるので、慌てることがないようにしていただきたい。

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