雇い入れ時の健康診断、申告について

入社時の健康診断・申告について

特にメンタル疾患の既往のある人に注目。

企業「メンタル疾患のある人は、できれば採用したくない」
本人「申告したら不採用となるので、言わない」
こういった場合、どのように対応するのかは以下の視点が重要です。

雇入れ時健診の目的

そもそも雇入れ時健診の目的は、「適正配置と入社後の健康管理の基礎資料のため」です。
原則、採用/不採用の判断材料として使用するものではありません。

既往歴の申告義務の有無

既往歴申告の義務はありません。
この申告は、労働者が会社に「安全配慮の必要性を伝えるため」のものとなり、会社の理解と協力を得て、安心して就業と治療を継続するために申告するものです。
現在、就業に影響がでないものに関しては不必要でしょう。

既往歴虚偽

「業務に支障がなければ問題なしと考える」
現状、問題がなければ既往歴を申告しなかったことで、解雇はされません。
ただし、就業規則に、「申告しなかった場合に解雇する」というような条文がある場合もあるので確認は必要です。

業務に支障ない項目(差別につながるかもしれないプライバシー)を申告をしなかったことが、解雇する理由になるかどうかは、問題とされる点です。

※参考 労働契約法16条
解雇は、「客観的」に「合理的」な理由を欠き、「社会通念上相当である」と認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする

会社としては、採用の門戸は広くして、入社後メンタルが発症(再発)しないよう労働環境の整備に努めることが大切ですね。

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