厚生労働省は、救急医療に関する普及と啓発を図る為、
9月9日を「救急の日」、9月7日~13日を「救急医療週間」として活動を行う。
7日には活動の一環として一般向けイベントを開催する予定である。

救急の日 2014

救急・災害現場で活躍している医療関係者、救急救命士、救急隊員、
ボランティア等の活動を広く国民に知らせることにより、
救急医療、救急業務、小児救急、災害救助等に対する正しい理解の普及向上を図るとともに
救急車の適正な利用、自主防災思想の普及啓発を図ることが目的とされている。

ステージイベントでは、東京消防庁による救急活動や心肺蘇生法、AEDの使用法も実演が行われ、
救急蘇生法等のパンフレットの配布も行われる予定である。

また、小学児童に向けては心肺蘇生法の参加体験もあり、救急の日に相応しい内容と言えるだろう。

企業と救命活動

企業にとっては安全配慮義務という観点から考えると、救命活動への備えも当然の義務となる。
処置具の備蓄はもちろんのこと、
従業員の体調が急に悪くなった場合などに休ませる休養室の設置も企業によっては必要だ。

さらに近年では、職場にAEDが設置されていることも珍しくはなくなった。
しかし、実際に事態に直面した際に正しく使うことが出来るだろうか。

企業としてはただAEDを設置するだけでなく、
年に1回、衛生委員会や会議の中で従業員を対象とした講習会を開く必要があるだろう。
消防署によっては、職場を対象とした救命講習を開催しているので、
今回の「救急の日」を機会に積極的に受講してみては如何だろうか。

また、厚生労働省が運営する「職場の安全サイト」では
救命・応急手当の大切さを学ぶ為のビデオ資料があるので、
合わせて衛生委員会等で活用してみるのも一つの手だ。

救命活動は無縁ではない

身近な誰かが倒れたことがない人にとっては、
救命活動が自分にとって全く無縁だと感じている人もいるのではないだろうか。

確かに救急活動は救命士や消防士が行うものという意識が強い。
だが、同様に大切なことは専門家に繋ぐまでの行動だ。

人が倒れて心臓停止や呼吸停止に陥った時に、付近の人が第一に行う活動が一次救命処置である。
一次救命処置には心肺蘇生とAEDが含まれており、
心臓停止、呼吸停止、大量出血の経過時間と死亡率の目安をグラフ化した救命曲線を見ると、
あくまでも目安であるが、事態が発生した2分以内に一次救命処置を開始していると、
90%の生存確率であるが10分放置をすると救命は絶望的となる。

都内では救急車を呼んでから到着するまでに、約7分35秒を要するという報告(平成24年)があり、
如何に一次救命処置が重要かは一目瞭然だろう。

企業として、救急の際にしっかりとした対処が出来るよう、備え・教育が肝要だ。

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