東京都帰宅困難者対策条例

東日本大震災

東日本大震災が経過し早3年がたとうとしている。
帰宅困難となり、首都圏の道路には人が溢れ、大混乱となった夜を覚えている人は多いのではないか。
自然災害は予告なく起こるため、いつ・どこで起きるかは誰にも予測ができない。

東京都帰宅困難者対策条例

そこで東京都は昨年、震災対策として施行を決定した。
一般企業には、罰則のない努力義務として以下が課せられた。

・「一斉帰宅の抑制」
・「従業員との連絡手段の確保」

この条例の対象はビルに入居している各企業となるので、それぞれの企業が、それぞれの対策を講じる必要がある。
課せられているのは上記2つとなり、備蓄(飲料水や食糧)に関しては特に規定はないが
「一斉帰宅の抑制」となった場合、
社員は会社に留まるため、食糧の備蓄が必要となってくる。

実際に備蓄をしている企業例

・ 2日分の飲料水とクラッカーを備蓄。全員分ではなく8割程度の分を想定。
・ 社員全員に帰宅用グッズ(飲料水・電池・マスク等)の配布。
・ 会社に留まる人には毛布や食糧を備蓄。
・ 備蓄は個人ができる範囲で対応をお願いしているが、簡易トイレは会社で備蓄。

規定は特にないが、企業ごとさまざまで問題はない。
ここで大切になるのは、自分の企業は何がどれくらい必要なのか考え、それぞれの企業が出来る範囲で想定をするということだ。

災害時は混乱が多く、普段通りの行動ができない人がほとんどとなるため、上手く運用できるよう必要な対策を想定し、事前に経路や保管場所を従業員に周知し確認しておく必要があるだろう。

これから取り組もうと考えている企業も、すでに取り組んでいる企業も改めて安全衛生委員会等で、確認をしてみてはどうだろうか。

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