労働条件の相談について

厚生労働省は平成26年9月1日から平成27年3月31日までの間、
「労働条件相談ほっとライン」を開設することを発表した。

同省では、昨年の同時期に、
若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する電話相談を行っている。
窓口設置時には、開始から1日で1,000件を超える相談が寄せられており、
今回の窓口にも数多くの相談が寄せられることが想定されるだろう。

労働条件の相談について

窓口は電話にて受け付けており、誰でも無料で相談ができる。
内容としては労働基準関係法令に関する全般を扱っており、違法な時間外労働や過重労働による健康障害、
賃金不払い残業等の相談が可能だ。

受付時間は水曜日を除く平日17時から22時と土曜・日曜の10時から17時と、
普段仕事をしている人たちも相談し易いよう配慮がなされている。

また、相談は労働者だけでなく使用者も行うことが出来る。
自社の労働条件が適正かどうかを知る為に活用してもらうことが狙いだ。

労働者が適正な労働条件で働くためには、まずは企業が条件を把握しなければならない。
その為にはどのような改善が必要なのか、何をしなければいけないかをまずは知ることが重要で、
今回の窓口ではそのような疑問に答えてくれるはずだ。

ネット上にあるような大企業の例ではなく、各企業の大きさに合わせたそれぞれの回答が期待出来るだろう。
そして企業の体制を改善することが出来たら、今後は自分たちの力で問題の解決が行えるよう、
次のような場所の設置を考えてみよう。

企業内における相談窓口

労働条件については、
外部の窓口に相談し改善の方法や必要性を知ることも一つの手ではあるが、
一人の労働者が把握しただけでは不十分である。
方法と必要性を企業に伝え、職場全体で改善を促すという行動が必要だ。

しかし、労働者が直接人事部や総務部に相談を持ちかけることは、
査定に響くのではないか、不当に扱われるのではないかと懸念され、現実的には難しい。
そこで企業側の配慮として必要となるのが企業内の相談窓口の設置だ。
窓口を設置する際は、人事部等から切り離され、労働者に不利益に働かないことを
明確に示しておくことも必要だ。

今回の「労働条件相談ほっとライン」設置により、
今まで心の内に抱えていた不満や相談が噴出してくることが予想される。
企業としてはこの機会に、労働者の声を聞く為の窓口を設置しては如何だろう。

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