死亡災害急増!緊急対策実施。厚労省

厚生労働省が、平成26年上半期(6月まで)の労働災害発生状況を調査したところ、死亡災害の大幅な増加という結果が浮き彫りとなった。

死亡者数は前年度比19.4%増、死傷者数(休業4日以上)は同3.6%増

全産業における死亡者数は437人となり、前年同期にくらべ71人増加となった。(19.4%増)
同じく死傷者数(休業4日以上)は47,288人で、前年から1,625人増加。(3.6%増)
増加の要因としては、調査結果では2、3月の災害増加が顕著となっており、「大雪の影響による交通災害・転倒災害の増加」「消費税増税前の駆け込み需要への対応増加」が大きく影響したとみられている。

業界団体への緊急対策要請

今回の状況を受け、厚生労働省より、産業界全体、約250団体(労働災害防止団体、関係事業者団体、労働組合など)へ緊急対策の要請が行われた。

国道交通省「労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請(PDF)」

また、特に労働災害の増加が目立った下記業種を重点業種と位置づけ、それぞれに対策への取り組みを確実に実施するよう要請するとしている。

・製造業
・建設業
・陸上貨物運送事業
・第三次産業(小売業、社会福祉施設、飲食店)

厚生労働省「重点業種別の対策」

さらには、労働局・労働基準監督署による安全パトロールの実施、上記要請に対する企業対応の結果を踏まえた、集団指導・個別指導による改善指導などを行うとしている。
景気の回復に伴う産業活動の活発化が、労働災害増加の要因のひとつとして挙げられているが、企業にはそれに比例して、従業員を安全に働かせる配慮・対策の充実が求められる。

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