賃金不払「みなし・固定残業代」

「固定(みなし)残業代」を導入する企業が増えているなかで、残業代が支払われないという問題が多発している。
固定残業代は、営業職や研究・開発職などに多く取り入れられているが、労使間で固定残業について
正しく認識を出来ていないのが現状である。

そもそも固定(みなし)残業代とはどのような制度なのか。

固定(みなし)残業代

簡潔に言えば、1ヶ月に想定される残業時間を会社が予め算出し残業代として支払うことである。

会社側の義務として、残業代を固定額で支払う際には、就業規則や雇用契約書に、時間単位でいくら支払うのかを
明記しなければならず、その金額を超えた場合は、超過分の残業代を支払わなければならない。

つまり、規定の時間を1時間でも超えれば、その分だけ追加で残業代を支払いう必要がある。
その逆に、規定時間に満たなかったといって、支払わないという事は出来ない。
超過した分の残業代を支払わなかった場合は、賃金不払いとして労働基準法違反となる。

厚生労働省の指針では、残業は月に45時間以内にすることが望ましいと定められている事から、
30~40時間をみなし残業時間として定めるのが一般的である。

残業代不払いの解決策

厚労省は「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」を発表している。
そこでは、労使間で行う4つの取組みが挙げられている。

◇労働時間適正把握基準の遵守

使用者は、「労働時間適正把握基準」を遵守し、適正な労働時間を労使で共有を行う。

◇職場風土の改革

やむを得ないという労使双方の意識 (職場風土)がある場合には、これをなくすための取組を行う。

◇適正な労働時間の管理

・システムの確立
マニュアルの作成等により、
「労働時間適正把握基準」に従って労働時間を適正に把握するシステムを確立する。

・人事考課の実施
賃金不払残業の是正という観点を考慮し、適正な労働時間の管理を意識した人事労務管理を行う。

◇責任体制の明確化とチェック体制の整備

・各事業場ごとに労働時間の管理の責任者を明確にする。
・相談窓口を設置し、賃金不払残業の実態を積極的に把握する体制を確立する。
・賃金不払残業の実態を把握した場合には、労働組合としての必要な対応を行う。

賃金不払いは、労働基準法に違反するあってはならないことで、
解決する為には、適正な労働時間の把握と職場の風土を変えていかなければならない。
使用者と労働者が一体となって取り組む事で、解決していけると考えられる。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • follow us in feedly

関連記事

解説動画つき記事

  1. 会社内でのトラブル増加!?コロナハラスメントとは

    【動画あり】会社内でのトラブル増加!コロナハラスメントとは

  2. 重症と軽症の違いはなに?〜新型コロナウイルス~

    【動画あり】重症と軽症の違いはなに?〜新型コロナウイルス~

  3. 「新型コロナウイルス感染症対策」の動画、資料、ポスターを公開しました

一目置かれる健康知識

ページ上部へ戻る