テレワーク~働き方の変化~

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「ワークライフバランス」の実現への取り組みがが注目されている現在、安倍内閣は主要政策の一つとして「テレワーク」をうち出しています。

テレワークとは

テレワークとは、「tele = 離れた所」と「work = 働く」を合わせた造語であり、さまざまな情報通信技術を活用し、場所や時間にとらわれない働き方を意味します。
就業継続が困難となる子育て期の女性や、育児に参加する男性、介護を行っている方にとっては働き方が選べるようになることで、仕事と家庭の両立ができ、結果として「働ける人を増やす」ことへつながることとなります。
このテレワークについて2020年には、下記のとおり具体的な目標を掲げられています。

・ テレワーク導入企業を2012年度比で3倍
・ 週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅テレワーカー数を全労働者数の10%以上
・ 第一子出産前後の女性の継続就業率の増加

また、過疎化の進んでいる地域では、遊休施設等を利用したサテライトオフィスの企業利用を全国的に展開し、地域の活性化とワークライフバランスの双方の実現を図ることも目標としています。

テレワーク導入の「メリット」

このテレワークには、企業側、従業員側の双方に以下のようなメリットがあります。

◇ 企業

・ 非常災害等が発生した際も、事業の継続性が確保できる
・ 優秀な退職した高齢者や通勤困難者、地方在住者の雇用が可能となる
・ 従業員が働きやすい環境を用意することで、雇用確保・雇用維持に繋がり、結果として優秀な社員が確保できる
・ オフィス縮小によるコスト削減

◇ 従業員

・ 家族と過ごす時間や自己啓発に使う時間が増え、ライフワークバランスの充実
・ 通勤時間の削減、病気や怪我で通勤が困難な状況であっても仕事ができる
・ 配偶者の転勤等があっても会社を退職せずに働くことができる
・ 職場の場所に関係なく住居を選択できる

このように見ていくと、テレワークはいいこと尽くしのようですが、以下のようにデメリットも少なくありません。

・ 情報漏洩の心配
・ 労働時間が見えないため管理が難しい
・ 社内のコミュニケーションに支障が生じる
・ 業務の進行が難しい
・ テレワークに適した仕事が少ない

構成労働省からは、テレワークについてまとめたガイドラインもでています。
実際にテレワーク制度を導入しても、活用されていなければ絵に描いた餅です。
自社にマッチしたテレワーク制度を考え、それを活用していくことで、企業にとっては生産性があがり、従業員にとってはワークライフバランスが取れ、いい結果へとつながることでしょう。

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