厚生労働省が、【働きやすい・働きがいのある職場づくりに関する調査報告書】を公表した。

調査概要

企業への調査では、従業員規模30人～300人以下（建設業、製造業については50人～300人以下）の中小企業11,782社を対象に調査を実施した。

また、従業員への調査では、従業員規模30人～300人未満の中小企業で働く18人～59歳までの常用労働者（勤務先が農林漁業である者、公務員、派遣労働者を除く）10,000人を対象に実施した。

結果概要

■「働きがい」「働きやすさ」と従業員の意欲・定着、会社の業績との関係
従業員が「働きがい」「働きやすさ」を感じている会社では、従業員の仕事に対する意欲が高く、
調査に回答した従業員本人、また周りの同僚も、今の会社に定着したいと感じている傾向があった。
さらに、業績が上がっていると回答する傾向も高かった。

■雇用管理制度等の実施と「働きがい」「働きやすさ」との関係
「評価処遇・配置」「人材育成」「業務管理・組織管理」「福利厚生・安全管理・精神衛生」に係る雇用管理制度等の実施が、従業員の「働きがい」や「働きやすさ」を高める傾向がみられた。

中小企業における各雇用管理制度等の実施状況

・「評価・処遇制度」の実施率
　　全体の 70％以上の企業が、「目標管理を実施する」や「人事評価やその調整を複数の評価者が行う」
　　といった目標管理制度を実施している。

・「人材育成」の実施率
　　全体の 70％以上の企業が、「従業員の自己啓発・資格取得に対する補助を行う」ことに取り組んでいる。
　　一方、「メンター制を実施する」ことに取り組んでいる割合は 12.5％と低い。
　
　　メンター：自分自身の仕事やキャリアの手本となり、助言・指導をしてくれる人材

・「業務管理・組織管理、人間関係管理」の実施率
　　全体の 70％以上の企業が、「朝礼や社員全体会議を通じて会社のビジョンを共有する」
　　「従業員に対する表彰や報奨などを行う」ことに取り組んでいる。

また、「自分の希望に応じ、特定のスキルや知識を学べる研修」を実施されている場合、
それらが実施されていない場合と比べ、「働きがいがある」又は
「どちらかといえば働きがいがある」と回答する割合が 20％ポイント以上高い。

「働きやすい・働きがいのある職場づくり」のポイント

併せて厚生労働省が発表した『目指しませんか？「働きやすい・働きがいのある職場づくり」』リーフレットには以下のポイントが挙げられている。

　・仕事の意義や重要性を説明する。
　・従業員の意見を経営計画に反映する。
　・本人の希望をできるだけ尊重して配置する。
　・希望に応じてスキルや知識が身に付く研修を実施する。
　・提案制度などで従業員の意見を聞くする。
　・経営情報を従業員に開示する。
　
「働きがい」「働きやすさ」を高めるためには、従業員が、職場の中で自分が期待され役立っているという意識（自己効力感）が持てるような雇用管理、また、「相談できる体制」「福利厚生」に関する体制を整える事が重要である。

働きやすい・働きがいのある職場づくりに関するポータルサイトや
事例集も公表されているので参考にしてみてはいかがでしょうか？

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