過重労働重点監督結果

昨年、9月1日に、全国の労働局で無料の電話相談が行われました。
多くの相談がよせられ、1日の全国合計で、およそ1,000件にのぼる相談数となりました。
電話相談の結果・情報を参考に、平成25年9月を「過重労働重点監督月間」とし、離職率が極端に高い企業など「若者の使い捨てが疑われる企業」のリストアップ・集中的な立ち入り調査(過重労働重点監督)が行われました。

過重労働重点監督の結果

■重点監督実施事業場数:5,111事業場
・ 何らかの労働基準関係法令違反があった事業場:4,189事業場(全体の 82.0%)
(違反内容)
違法な時間外労働:2,241事業場(43.8%)
賃金不払残業:1,221事業場(23.9%)
過重労働による健康障害防止措置が実施されていない:71事業場(1.4%)

・ 健康障害防止のため、指導票を交付した事業場
過重労働による健康障害防止措置が不十分:1,120事業場(21.9%)
労働時間の把握方法が不適正:1,208事業場(23.6%)

・ 今回の重点監督で把握した時間外労働の実態
1か月の時間外・休日労働時間が最長の者の実績が80時間超:1,230事業場(24.1%)(うち100時間超730事業場(14.3%))

これらの違反・問題等が認められた事業場に対しては、是正勧告書等を交付し、是正に向けた指導が行われています。
法違反を是正しない事業場については、送検も視野に入れた指導がされています。

重点監督および申告監督における指導事例

【概要】
9月1日の無料電話相談において、20歳代の正社員から、月150時間もの残業を行っているとの情報提供を受け、監督指導を実施したところ、以下の事実を確認した。

① タイムカード等の関係書類を調査したところ、36協定の特別条項の上限時間を超え、正社員では最も長い者で月84時間の時間外労働が行われており、また、パート社員の中には、月170時間もの時間外労働を行っていた者もいたこと。
② 時間外・休日労働が月80時間を超える労働者に係る医師の面接指導等について、パート社員は対象としておらず、また、正社員を含めて実績がなく、より積極的な運用が求められると判断されたこと

【監督署の指導内容】(是正済み)
①について、労働基準法第32 条労働時間)違反を是正勧告するとともに、長時間労働の抑制を指導
②について、時間外・休日労働を月80時間を超えて行わせた労働者に対し、より積極的に面接指導等を実施することを指導
(指導を受け、会社は、①について、仕事の分担を見直すなどにより、時間外労働を削減するとともに、②の対象者に面接指導等を実施した)

従業員や家族などからの、電話相談があった事例など、ブラック企業と疑われる事業場への重点監督を行った結果ではありますが、重点監督を実施した事業場の80%以上に、何らかの労働基準関係法令違反があったということは深刻に受け止めるべき数字であると言えます。
また、残業代未払い、36協定違反・100時間を超える長時間残業など、対策を行わなければならない内容は多くあります。
過重労働は、正規雇用の社員のみの問題ではなく、パート社員でも上記のような長時間残業を行っている事例があります。
社員が少なく、多くのアルバイト・パートを雇用する事業場では、労働時間の管理が行われていない事業場もあります。
上記事例に対する、労働基準監督署の指導内容からも分かるように、非正規雇用の従業員であっても、過重労働面談の対象として面談指導を実施する必要があります。
産業医においても、正規雇用の社員のみでなく非正規雇用の従業員に対しても、適切な健康障害防止措置を行う必要があります。

この他の事例に関しては、こちらに記載されています。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000032426.pdf#search=’%E9%81%8E%E9%87%8D%E5%8A%B4%E5%83%8D+%E6%99%82%E9%96%93%E5%A4%96%E6%89%8B%E5%BD%93′

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