妊娠中の女性労働者への対応

過去の記事で、いくつか妊娠中の方の労働環境について取り上げてきたが、
今回は、女性労働者が医師からの指導指示を守ることができるようにするための措置を
まとめたものをご紹介しよう。

男女雇用機会均等法第13条

妊娠中及び出産後の女性労働者が、健康診査等を受け、
医師等から指導を受けた場合は、その女性労働者が、
その指導を守ることができるようにするために、事業主は、
勤務時間の変更や勤務の軽減等の措置を講じなければならない。

指導指示を守るための措置

事業主が講じなければならない措置は、以下のとおりである。

妊娠中の通勤緩和
・時差通勤
・勤務時間の短縮
・交通手段、通勤時間の変更

始業、就業時間に各30~60分程度の時差を設けることや、
フレックス制度の適用すること。
また、1日30分~60分程度の時間短縮や、
交通手段を混雑の少ない経路への変更などの措置が望まれる。

妊娠中の休憩に関する措置
・休憩時間の延長
・休憩回数の増加
・休憩時間帯の変更

長椅子にはつい立てを立てる工夫や、立ち作業をしている
女性労働者のそばに椅子を置くなどの、休憩が取りやすい工夫をすることが
望まれる。

妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置
・作業の制限
・勤務時間の短縮
・休暇付与
・作業環境の変更

妊娠中及び出産後1年を経過していない女性労働者が対象になる。
重量物を取り扱う作業や、外勤、頻繁に階段の昇降を伴う作業等の
身体への負担が多い作業をしている方の場合、
デスクワーク等の負担の軽減された作業への転換が望ましく、
また、1日1時間程度の勤務時間の短縮、医師の指示に基づき、
症状が軽快するまでの休暇の措置や、悪臭のする勤務場所から移動させる等の
措置が必要である。

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