パートタイム労働法改正

現在、日本の労働者のうち「正社員以外の労働者」の割合は34.4%。
そのうち、「パートタイム労働者」は27.0%とパートの労働者数が半数以上を占めている。
このような状況のなかで、問題となっているのは
パートタイム労働者に関して何も優遇などがなく正社員との格差があることである。

このような状況をかんがみて、
平成27年4月1日から、パートタイム労働者に対する、
公正な待遇の確保と、納得して働くことができるよう「パートタイム労働法」が新しくなることが決まった。
この改正に伴い事業者は以下のようにパートタイム労働者の権利を確保しなければならない。

公正な待遇の確保

(1)正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象拡大
【現行】
「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」は、
(1)職務の内容が通常の労働者と同一
(2)人材活用の仕組みが通常の労働者と同一
(3)無期労働契約を締結している
【改正後】
(1)(2)が同一であれば「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」に該当し、差別的取扱いが禁止される。

(2)パートタイム労働者の待遇の原則
正社員との待遇を相違させる場合は、職務の内容、その他の事情を考慮して、
不合理と認められるものであってはならないとする。
つまり、短時間労働者を対象とした待遇の原則の規定が明確になる。

納得性を高めるための措置

(1)事業主による「説明義務」の新設
パートタイム労働者を雇い入れたときは、
実施する雇用管理の改善措置の内容について、説明しなければならない。
(例)
・賃金制度はどうなっているか
・どのような教育訓練や福利厚生施設の利用の機会があるか
・どのような正社員転換推進措置があるか など

(2)事業主による「体制整備」の義務の新設
パートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければならない。
(例)
・相談担当者を決め、相談の対応させる
・事業主自身が相談担当者となり、相談対応を行う など

パートタイム労働法の実効性を高めるための規定

(1)厚生労働大臣による事業主の公表
雇用管理の規定に違反している事業主に対して、
厚生労働大臣が勧告をしても従わない場合に事業主を公表できる。

(2)虚偽の報告をした事業主に対する過料の新設
事業主がパートタイム労働法の規定に基づく報告を行わない場合は、過料が科せられる。
 
今回の改正で、事業主はパートタイム労働者を雇う時のルールが明確となり、
労働者の権利が確保されるようになる。
パートタイム労働者が増えている状況の中、
正社員と同一視されるようになる事で今まで以上に、積極的に安心して働けるようになることを願う。

詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。

 

 

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