辞めたいのに辞めさせてもらえない!退職トラブル

「会社を辞めたいのに辞めさせてくれない」
そんな相談が増加している。

相談内容としては、
「辞表の受け取りを拒否され、退職を先延ばしにされる」という話以外にも、
「同業他社に転職するなら退職金は支払わない」、
「辞めたら損害賠償を請求すると言われている…」などが挙げられる。

会社が拒否をしても辞めることはできるのか?

労働者には原則として退職の自由があるが、
この点に関しては雇用期間の定めがあるかどうかによって変わってくる。

■雇用期間の定めがない場合

労働者が退職の意思を会社に伝えてから、2週間が経過すると雇用契約は終了する。
これは民法627条にて定められており、契約を終わらせたい日の2週間前に
「辞めます」ということを会社に伝えれば、会社が了承しないまま退職しても法律的には問題ない。
ただし、会社によっては就業規則や雇用契約書の中で
予告すべき期間を2週間より長く定めている場合があるため、
そのような場合はその予告期間にしたがって、事前に退職の意思を会社に伝える必要がある。

■雇用契約の期間が定まっている場合(1年以内)

「やむを得ない事由」がある場合、
労働者は会社の了承を得なくても、会社を退職することができる(民法第628条)。
この「やむを得ない事由」とは以下の通りである。

・労働条件が全く違う
・体を壊すような長時間労働が続いている
・長期の病気治療のためなど・・・

このやむを得ない事由に該当するかどうかはすべての事情を総合的に判断することになる。
ただ退職の事由が労働者の過失によって生じた場合
(仕事で大きな損害を出してしまった責任を取る等)は、企業側から損害賠償を請求される可能性がある。

もし賠償請求を受けた場合は労使で十分に話し合い、
話し合いがうまくいかない・高額の賠償を請求された場合には労働相談センターに相談するといいだろう。

■雇用契約が定まっている場合(1年以上)

契約期間初日より1年経過すれば、
いつでも会社の了承を得ずに退職することが可能である。 (労働基準法第137条)
(※ただし予告期間が必要となる点は上記同様。)
しかし特許発明者や公認会計士、医師などの高度専門知識などを有する人、
または60歳以上の人は例外となる。(労働基準法第14条第1項)

辞める時の手続きの方法

退職の意思表示は口頭でも問題はないが、行き違いになる恐れがある為、
退職届などのように書面にして提出をすることをお勧めする。

書面には、提出する日付と氏名を記載し、
「○月○日をもって退職致します」と明記し、
後にどのようなものを提出したかわかるようにするため、
コピーを手元に残しておくことも重要である。

退職する際は、会社の就業規則や雇用契約の内容をしっかりと確認したうえで、
手続きを踏むことがとても大事になる。

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