産業医が少ない地域での産業保健

産業医の分布

日本全国の医師数は約30万人いるが、
産業医になるためには日本医師会から認定を受けなければならない。

実際に認定されている医師は約8万人と言われている。

しかしながら、大部分は東京・大阪などの都心部に集中しており、
地方の事業場がすべからく産業医の面談が受けられるとは限らない。

面談実施の解決方法

上記の場合、一般的には地域産業保健センターを利用することが多い。

地域窓口(地域産業保健センター)は、労働者数50人未満の小規模事業場の事業者や労働者に対して、
以下を原則として無料で提供している。
 (1)長時間労働者への医師による面接指導の相談
 (2)健康相談窓口の開設
 (3)個別訪問による産業保健指導の実施
 (4)産業保健情報の提供

(地域産業保健センター)
http://www.rofuku.go.jp/shisetsu/tabid/578/Default.aspx

その他の解決方法

地域産業保健センター以外では、次の方法がある。

①別事業場の産業医に面談をしてもらう
  ⇒ただし、産業医が企業へ訪問する場合も、従業員が産業医に会いに行くいずれの場合も交通費がかかる。
②産業医とスポット契約をする(労働者数50人未満の事業場の場合)
  ⇒必要に応じてスポットで相談に応じてもらう方法。費用面が若干割高になるケースもある。
③別事業場の産業医とTV電話面談を行う
  ⇒Skype等のTV電話設備さえ整えておけば可能。

また、休職/復職等の判断を含まないような健康相談であれば、
保健師を導入するのも手法の一つのため、検討してみてはいかがだろうか?

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杉井 将紘株式会社ドクタートラスト 常務取締役

投稿者プロフィール

IT企業に長年従事。その際の労働環境が整備されておらず、訴えても変わらない状況から健康管理会社のドクタートラストへ転職を決意。
畑違いの業界に戸惑いつつも、ITの力を駆使して産業保健業界に一石を投じるべく日々奮闘。
【ドクタートラストへの取材、記事協力依頼などはこちらからお願いします】

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