教育委員会は、なぜ法令遵守ができなかったのか?

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現在、精神疾患にかかりやすい職種の筆頭格は、プログラマーと「教師」「公務員」である。
大阪市内の高校22校のうち、毎月の「産業医」による職場巡視や委員会開催を実施していた高校は1校もなく、
産業医契約はあるものの、産業医が訪問していない(名義貸し)状態だったことが判明。
先般、大阪市教育長に対して勧告が行われた。あまりに酷い話だ。
http://www.city.osaka.lg.jp/somu/page/0000187937.html
過労死や過労自殺、業務上のあらゆる疾病や怪我から労働者を守るために、事業主には、
労働者の安全面や健康面を配慮しなければならない義務がある(労働安全衛生法)。

このため、毎月1回以上、「産業医の資格を有する医師」に職場を巡視させ、
過労や病状が認められる労働者がいれば、残業禁止や休職を勧告したり(ドクターストップ)、
また健康診断の結果が悪い労働者への健康指導を実施したりする。更に、労使間で毎月、
(安全)衛生委員会を開催し、健康増進を図るための方策などを協議し、議事録などが保存されていない場合、
事業者には罰金が科せられる。

平成18年から、月100時間超の残業をした場合、過労死やうつ病リスクが増大することから、
翌月までに医師との面談を実施の上、就業制限(残業禁止や休職、配置転換など)の要否を
判定してもらわなければならないのだが、実際に実施している学校や企業は少なく、
長時間労働の問題は解決されないまま放置されている。

これらの法律を日本中の事業主がしっかりと遵守できるようになれば、確実に元気な人が増える!!
結果、よい学校となったり、企業の業績も上がる。と信じています。
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高橋 雅彦

高橋 雅彦株式会社ドクタートラスト 代表取締役社長

投稿者プロフィール

1964年生まれ(50歳)1988年早大理工卒後、日本債券信用銀行(現あおぞら銀行)に入行。病院専門の融資課長などを経験し、2004年同行退社。2004年「医療」と「企業」を結ぶことを目的に「株式会社ドクタートラスト」を設立、社長就任。現在10期目。趣味は休日のパンづくり。 会社がある渋谷区松濤町会の理事を兼任。

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