オフィスにおける防火設備:消火器編

062707

消火器にもルールがある

皆さんの職場には消火器はありますか?
火災の初期消火に、大切な役割を果たす消火器ですが、設置するかどうかは、企業の安全意識だけでなく、消防関係法令で細かく決まっています。

オフィスのどこに消火器の設置義務があるか

まず、消火器の設置義務は以下のように分類されています。

A 延面積に関係なく設置義務がある建物

劇場、映画館、カラオケボックス、老人福祉施設、地下街、重要文化財など

B 延床面積150㎡以上に設置義務がある建物

飲食店、百貨店、宿泊施設、病院・診療所、工場、駐車場など

C 延床面積300㎡以上に設置義務がある建物

学校、図書館、美術館、その他前項に該当しない事業場など

一般的なオフィスはCに該当します。
そのため、延床面積300㎡の事務所は、消火器の設置義務があります。

そのほかの場所には消火器の設置義務はないのでしょうか?
実は上記以外にも、このような規定があります。

一定数量以上の危険物、指定可燃物を貯蔵し取り扱うものおよび地階、無窓階または3階以上の階で床面積が50㎡以上のものについては、 延床面積にかかわらず設置が必要です。

消火器設置上の注意事項

① 通行または避難に支障がなく、必要時にすぐに持ち出せる場所に設置すること
② 消火器は各防火対象物・部分から歩行距離20m以下(大型消火器は30m以下)になるよう設置し、各階に設置すること
③ 床面からの高さ1.5m以下に設置し、「消火器」の標識を見やすい位置に付けること
④ 地震や振動で消火器が転倒、落下しないように設置すること
⑤ 高温・多湿場所は避け、消火薬剤が凍結、変質または噴出するおそれの少ないところに設置すること
・ 消火器に表示されている「使用温度範囲」内の場所に設置する
・ 高温や湿気の多い場所、日光・潮風・雨・風雪等に直接さらされる場所、腐食ガスの発生する場所(化学工場、温泉地帯等)等に設置する場合は、格納箱に収納するなどの防護を行う
・ 厨房室での床面、作業場の地面等への直置きは避け、壁掛けまたは設置台、格納箱に設置する
⑥ 6か月に1回以上は外形を点検する。

万一の時に、命を守る大切な防火設備です。
改めて、あなたの職場の消火器について、確認してみましょう。

大久保 優子

大久保 優子株式会社ドクタートラスト 保健師

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