労働安全衛生法の罰則

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労働安全衛生法の罰則について

月100時間超の残業をした過重労働者がいる場合、
必ず、厚生労働省作成の「疲労蓄積度チェック <厚生労働省のページを参照>」の申告をさせましょう。
その結果、疲労の蓄積がある場合は、翌月までに産業医面談を受けてもらい、通常勤務の可否などを判定してもらわなければなりません。
これを怠った場合、悪質な法律違反(下記)があれば、人事等の責任者を司法処分(刑事罰)する旨の通達が出ています。

労働安全衛生法での法律違反をまとめましたので、ご確認をお願いします!

労働安全衛生法での法律違反

■10年以下の懲役、または300万円以下の罰金

・労働者の意思に反する強制労働 (労働基準法第5条)

■6ヶ月以下の懲役、または50万円以下の罰金

・安全衛生教育実施違反 (第59条第3項)
・病者の就業禁止違反 (第68条)
・健康診断等に関する秘密漏洩 (第104条又は第108条の2第4項)

■50万円以下の罰金

・衛生管理者の未選任 (第12条第1項)
・産業医の未選任 (第13条第1項)
・衛生委員会の未設置 (第18条第1項)
・労働災害防止措置違反 (第30条の2第1項若しくは第4項)
・安全衛生教育実施違反 (第59条第1項)
・健康診断の実施違反 (第66条)
・健康診断結果の未記録 (第66条の3)
・健康診断結果の非通知 (第66条の6)
・法令周知 (第101条第1項)
・書類保存実施違反 (第103条第1項)
・書類の未保存、虚偽の記載 (第103条第3項)

なお、安全(健康)配慮義務については、平成19年の労働契約法第5条の施行により、明確な事業者の義務と
なりました。

上記の法律違反を犯してしまい、特に悪質と判断された場合は、責任者(社長や人事部門の責任者など)が
罰せられることがあります。『知らなかった』では済まされないので、ご注意ください。

Q.従業員が先月50名を超えました。産業医選任を検討していますが、いつまでに選任すれば
良いですか?

A.すぐに選任する必要があります。
2週間以内に労基署に選任届けを提出しなければならないというルールがあります。
(詳しくは、所管の労基署にご相談されることをお勧めします。)

Q.従業員が50名未満ですが、メンタル不調者がいます。産業医を選任しても良いですか?

A.もちろんOKです。
産業医と面談していただいたり、会社としての対応など、いろいろなことを相談し問題解決へ
努力してください。必ず、親身になってよい解決法を助言いただけると思います。

≪コメント≫
クルマを運転する際のシートベルト着用って、なぜするのでしょうか?
警察に捕まらない為の対策でしょうか?違いますよね(笑)
万が一の“事故”に備えて、予め着用するものです。

これと同じことが産業医の選任や安全(衛生)委員会の設置・運営など言えるかと思います。
労基署に指導を受けてから考えます、では遅いのです。
従業員の過労自殺やメンタル自殺が増えています。万が一でもこのような事態になってしまったら・・・。
企業の経済的損失や、社会的信用の失墜など。自社を健康に保つ意義は“Priceless”ではないでしょうか?

藤原 実

藤原 実株式会社ドクタートラスト 大阪支店

投稿者プロフィール

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産業保健についてより身近に感じていただけるよう、肩の力を抜いて情報をお届けしたいと思います!

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