メンタルヘルス。適切な復職判定を行う為に。

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先般、「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」(厚生労働省)
の作成にも携わった、産業医の先生のお話を伺う機会があった。

その中でお話があった、
企業がメンタルヘルス不調者の
適切な復職判定を行う為に重要となるポイントを、
是非紹介したい。

職場としての復職判定の実施

復職に際し、企業が行うべき判断は
「病気が良くなったかどうかの判断」ではなく、
「仕事ができるかどうかの判断」である。

精神科主治医から提出される診断書とのずれ

精神科主治医の意見は大切な判断材料である。
しかし、主治医の行う「復職可能」の判断が
企業の求める復職の基準に満たない場合がある。

主治医からの診断書に記される
「通常の業務、支障なきものとみなす。」
という文言の、「通常の業務」とはどのレベルなのか、

職場として復職可能なレベルの明確化を行うことが有益である。
(復職した以上、やってもらうべき仕事量のスタンダードを決める。)

職場関係者の合議制をとる

復職の判断は、産業医や人事部長などが個人の判断で下すのではなく、
復職判定委員会などを設置し、合議によって決めるのが有効。

復職は、判断のハードルを下げればいくらでも出来てしまう。
また、再休職を繰り返すと、病状が治りにくくなってしまう為、
企業は再休職率の低下を目安に、復職判定を行うべきだとの
先生のお話は、非常に印象に残るものだった。

その他の話も引き続き、このページで紹介していきたい。

宮入 孝史

宮入 孝史株式会社ドクタートラスト 産業保健部

投稿者プロフィール

健康な社員を増やすことが企業の元気につながると信じ、為になる情報を皆さんにお伝えしたいと思います。

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