アルバイトの健康診断

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法律では、常時使用する労働者に健康診断の実施を定めています。
(昨日の杉井が書いたブログの中で、定期健康診断の定めを例として取り上げています。)

常時使用する労働者

Q:現在、正社員56名とアルバイト30名が働いています。
健康診断は、正社員だけ実施すればよいですか?

A:アルバイトの方の勤務時間によっては、実施の必要があります。

パート・アルバイト労働者等を【常時使用する】労働者とするかどうかについて、
平成19年10月1日基発第1001016号通達があります。
通達によると、
事業主が健康診断を行うべき「常時使用する短時間労働者(パート・アルバイト労働者)」とは、
次の①及び②のいずれの要件も満たす者としています。

① 期間の定めのない契約により使用される者であること。
期間の定めのある契約により使用される者の場合は、1年以上使用されることが予定されている
者。 及び更新により1年以上使用されている者。
(特定業務従事者健診安衛則第45条の健康診断の対象となる者の雇入時健康診断については、
6カ月以上使用されることが予定され、又は更新により6カ月以上使用されている者)

② ①に該当する労働者で、1週間の労働時間数が、勤務する事業場で同じ業務を行なう正社員の
1週間の所定労働時間数の4分3以上である こと。

つまり、先ほどのQ&Aの事業場では、アルバイト30名の内で上記①②の条件を満たす労働者が
何名いるかによって、健康診断の対象人数が変わってきます。

この事業場が、正社員の所定労働時間1日8時間・週5日の事業場だとすると、例えば、アルバイト30名全員が、
1年以上勤務しており、1日8時間・週4日働く場合は、30名全員が健康診断を行うべき「常時使用する短時間労働者(パート・アルバイト労働者)」となります。
つまり、86名が健康診断を実施する必要がある労働者ということになるのです。

ちなみに、上記の②に該当しない場合であっても、上記の①に該当していて、1週間の労働時間数が、
勤務する事業場で同じ業務を行なう正社員の1週間の所定労働時間数の概ね2分の1以上である者に対しても
一般健康診断を実施するのが望ましいとされています。

溝口 茂樹

溝口 茂樹株式会社ドクタートラスト 産業保健部 部長

投稿者プロフィール

難しい法令にについて、かみ砕きながら、企業の衛生管理体制の構築のお手伝いをしていきたいと思っています。

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