産業医からの勧告

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産業医の勧告権

産業医が従業員との面談を行い、就業制限が必要だと判断した場合等には、必要に応じて意見書という書式を利用して、産業医から企業側へ意見を申し出ることができる。

これは法律にて

【産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、
労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる。】
(労働安全衛生法 第十三条第三項)

と定められていることから、医師は企業へ勧告権をもっていることになる。

不都合だと思わるケース

しかし、最近ニュース等で取り上げられているいわゆる”ブラック企業”と呼ばれる会社(産業医を導入していても、社員を使い捨てと判断しているような会社)は、逆に上記のような勧告を不都合と受け取る場合がある。
そうなると産業医に、自己の都合の良い意見しか言わせなくなったり、最悪のケース解任(産業医契約打ち切り)という事態が発生する可能性がある。

このような本末転倒な状況を避けるために、

【事業者は、産業医が法第十三条第三項 の規定による勧告をしたこと又は前項の規定による勧告、指導若しくは助言をしたことを理由として、産業医に対し、解任その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。】
(労働安全衛生規則 第14条第4項)

と規定されているため、都合の悪い意見を進言する産業医を不当に扱うことは不可能となっている。

杉井 将紘

杉井 将紘株式会社ドクタートラスト 経営企画部 部長

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