• このエントリーをはてなブックマークに追加
  • follow us in feedly

新入社員を雇い入れる時に、健康診断の実施が必要であることは広く知られているが、
安全衛生教育を行わなければならないことが忘れられていることが多くある。

事業者が社員の安全を配慮するべく安全衛生法が定められているが、
安全衛生教育も安全配慮の一環であるため、以下の内容を実施しなければならない。

■安全衛生教育(労働安全衛生法59条)

1)機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること。
2)安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること。
3)作業手順に関すること。
4)作業開始時の点検に関すること。
5)当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。
6)整理、整頓(とん)及び清潔の保持に関すること。
7)事故時等における応急措置及び退避に関すること。
8)前各号に掲げるもののほか、当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項

★事務の仕事が中心となる業種では、1~4は省略可。
★5~7に関しては、雇い入れ時に実施する義務あり。

法令上、雇入れ時の教育が未実施だと50万円以下の罰金も定められているため、留意する必要がある。

 

■危険物の少ないオフィスワークの場合

この場合、以下の内容を実施してはどうだろうか?

例)応急措置や非難経路の確認
産業医・保健師の紹介や健康管理室の案内
デスクや持ち物の整理整頓
腰痛や眼精疲労、メンタル疾患予防の教育

実は雇入れ時の教育を実施しないと50万円以下の罰金も規定上存在する。
今一度ご確認されてみてはどうだろうか?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • follow us in feedly
杉井 将紘

杉井 将紘株式会社ドクタートラスト 常務取締役

投稿者プロフィール

IT企業に長年従事。その際の労働環境が整備されておらず、訴えても変わらない状況から健康管理会社のドクタートラストへ転職を決意。
畑違いの業界に戸惑いつつも、ITの力を駆使して産業保健業界に一石を投じるべく日々奮闘。

この著者の最新の記事

関連記事

衛生管理者の必携知識

  1. 「歯科健診」は企業の安全配慮義務に含まれるか

一目置かれる健康知識

ページ上部へ戻る