就業規則上必須で定めておかなければならないこと

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就業規則は、労働時間や賃金等の基本的な労働条件や職場の服務規律を定め、
それを文書化した、使用者と労働者との間のルールブックに該当する。

常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し
行政官庁(所轄労働基準監督署長)に届出を行わなければならない。

その中で勤務の時間や休日、賃金の決定や退職に関わること等を必須で定めなければならない。

絶対的必要記載事項

①始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、就業時転換に関する事項。
②賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項。
③退職に関する事項(解雇事由を含む)。

もし仮に、産業医の面談により休職などが必要と判断された労働者が発生した場合、
就業規則に則ってその際の扱い(休業期間や賃金等)が決定される。

このように休職と労使間の取り決めは密接に関わっているため
予めルールを定めておくことがトラブルを避けるポイントになる。

杉井 将紘

杉井 将紘株式会社ドクタートラスト 経営企画部 部長

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