外国人医師が産業医になる日がくる!?

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先日政府は、日本経済再生本部を開き、
2020年の夏季オリンピック・パラリンピックの東京開催に向けて、
「国家戦略特区」の規制緩和メニューを決定しました。

関連法案は、11月上旬にも国会に提出される見通しとなっています。

国家戦略特区

国家戦略特区」の政府方針は、
雇用分野では、「解雇特区」と批判されている解雇ルールの緩和を、
専門職など交渉力の強い労働者に限定するなど、
雇用条件のガイドラインを政府がつくることとし、
規制緩和色を弱めました。

また、非正規社員などの有期雇用の契約期間を、
今までの最長5年から10年に延ばすことを提案するとしています。

ここまでは、既にお話したところですが・・・

今回の国家戦略特区の構想の医療分野において、
外国人の医師や看護師が診察や業務を行うことについては、
全国規模での実施を目指すともしています。

医療特区

国内外のすぐれた医師が最高水準の医療を提供する「国際医療拠点」をつくるため、
外国人医師の受け入れを拡大する。
現在は2国間協定に基づき、米国、英国、フランス、シンガポールの医師(総枠17人)が
特定の受け入れ医療機関で出身国の患者を診療。
特区に限り、人数枠の拡大や外国人への診療などを認める。

また現在日本が参加を表明している
TPP(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)において、
現段階で医療分野で何ら変化がないとは言い切れず、特区TPP
のこれらを機に外国人医師の流入が拡大することは、想定の範囲内ともいえるのではないでしょうか。

日本国内で働く外国人医師が多くなり、今回の特区構想にあるような
外資系の企業が増えた場合、外資系の企業は、外国人の産業医を選任できる
というような状況が生まれるのかもしれません。

溝口 茂樹

溝口 茂樹株式会社ドクタートラスト 産業保健部 部長

投稿者プロフィール

難しい法令にについて、かみ砕きながら、企業の衛生管理体制の構築のお手伝いをしていきたいと思っています。

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