株式会社による医療経営参入の可否

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株式会社による医療経営禁止

現在、株式会社などの営利を目的とする法人は医療経営を行うことが出来ない
ことになっている。

これは医療法(第7条5項)に定められている。

株式会社は【営利を目的】とする企業体であるのに対し、医療機関は【患者の生命と健康を守る】ことが本分だ。

医療機関は余剰金が発生しても内部留保し、新たな設備投資等に資金を活用することになっているが、
株式会社は、利益を株主に配分することがひとつの使命となっている。

この「最終的な目的が異なる団体」というのが参入できない最大の理由である。

極端な例えをすると、仮に医師免許証を持つ者が株式会社に入社しても、業務内にて医療行為を行うことができない。

また、株式会社(例えば健康管理業務の委託先)に上述のような医療行為を求めたとしても、当然法律違反となるため、実施することはできないので留意が必要である。

※「産業医」の業務は、治療や投薬を行わないこと。就業判定などの意見(診断ではない)を勧告するものの、最終判断は事業主が行うことから、医療行為でない。なお、医療行為でないことを明確にするため、契約書に「医療行為は行わない」旨を記載することが一般的である。

杉井 将紘

杉井 将紘株式会社ドクタートラスト 経営企画部 部長

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