専属産業医との契約の形態

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専属産業医の要件は従業員数が1,000名以上(有害業務がある場合は500名以上)の事業所と定められており、
人数に比例して業務のボリュームも増加することから、常勤性が求められている。

その専属産業医と契約する場合、多くの企業は以下の形態を取っているので紹介したい。

①契約社員

いわゆる有期雇用で、1年毎に契約を見直す。
給料や勤務日数・時間など、正社員用の人事規則にフィットすることが少ないため、
最初から契約社員という形態で迎え入れるパターンが大半。

社会保険に加入できるため、医師側が安心することが多い。

②正社員

完全に正社員として入職するケース。
前述のように正社員の決まりにフィットしないことが多いため、
適用している企業は少ない。

③業務委託

専属の産業医が個人事業主となっているパターン。
雇用の際に発生する社会保険を気にしなくても良いのが最大のメリット。
例えば、通常の正社員の場合、
健康保険や厚生年金は企業側と折半するルールだが、雇用ではないためその点を負担する必要がない。

突き詰めていけばまだまだ細かいメリット・デメリットはあり、また医師側の希望もあることから、
決定される形態はケースバーケースであるが、契約の際には避けては通れない道であり、
また医師側も税金などの仕組みを完全に把握していないことがあるため、弊社のような業者を仲介した方が
スムーズになる。

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杉井 将紘

杉井 将紘株式会社ドクタートラスト 経営企画部 部長

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