職場における腰痛について

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皆様の職場では、腰痛に悩まされている方はいらっしゃいますでしょうか。

実は職場での腰痛は、休業4日以上の職業性疾病のうち6割を占める労働災害となっているのだ。

また、近年では高齢者介護などの社会福祉施設での腰痛発生件数が大幅に増加している状況にもある。
(※業種別に見た場合には、社会福祉施設における腰痛が、この10年で2.7倍に増加しており、全体の約19%を占めているそうだ。)

■労働災害の発生と企業の責任
「腰痛なんて自己責任だ!」なんて決して腰痛をあなどってはいけない。
腰痛でも「労働災害」として認定されると使用者(企業)はこうした責任・義務を負うこととなるのだ。

■腰痛予防に関する行政指導・法令の基準
(1)行政指導の基準
→・重量物取扱い作業
・重症心身障害児施設等における介護作業
・腰部に過度の負担のかかる立ち作業
・腰部に過度の負担のかかる腰掛け
・作業・座り作業、長時間の車両運転等の作業

上記、5作業の基本作業における基本的な対策は、厚生労働省発表の
平成6年9月6日付け基発第547号「職場における腰痛予防対策の推進について」に示されています。

▼重量物の取扱い重量として
・満18歳以上の男子労働者が人力のみにより取り扱う重量は55kg以下
・男子労働者が、常時人力のみにより取り扱う場合の重量は当該労働者の体重のおおむね40%以下
、となるように努めることとなっている。

(2)法令の基準
→腰痛予防に関する法令としては、①女性労働基準規則と②年少者労働基準規則の2つが存在する。

①女性労働基準規則では

全ての女性を対象に、
表で掲げられた重量以上の重量物を取り扱う業務を禁止されている。

②年少者労働基準規則では、

上記の表に掲げる重量以上の重量物を取り扱う業務を禁止しています。

※ちなみに、「重量物」とは荷物を意味しており、人体は含まれないこと、また、
「重量物を取り扱う」とは持ち上げることであり、押すことや引くことは含まれないとされているそうだ。

重量物を扱う職場では、力の有り余った若い方々か多く活躍されていると思われる。
しかし、若さを過信してのオーバーワークによって腰痛が発症してしまい、大切な人材を失ってしまわないためにも、上記の事項を再確認してみてはいかがであろうか。

田野 優人

田野 優人株式会社ドクタートラスト 産業保健部

投稿者プロフィール

大学時代から産業保健に興味を持ち始め、日々勉強しております。
気になる情報を、若い世代の方にも分かりやすく丁寧に発信していきます。

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