通勤中の災害による労災判定

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通勤途中の災害について、労災が適用されるかどうか

災害における通勤には、労災保険法で規定されている。

まず、
「前項第2号の通勤とは、労働者が、就業に関し、 次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により
行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとする。」
(労災保険法第7条 第2項及び第3項)

通勤を細かく定義すると、就業に関し、
(1)住居と就業の場所との間の往復
(2)就業の場所から他の就業の場所への移動
(3)住居と職業の場所との間の往復に先行し、又は後続する住居間の移動
を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとされている。

詳細

就業に関し
業務に就くためor業務を終えたことにより行われる行為
住居
現在の住まい、もしくは就業の必要上住んでいる拠点
就業の場所
業務を開始し、終了する所
就業場所から他の就業場所への移動
複数事業場があり、1つを終えた後、2つ目に移動する行為
住居と就業の場所との間の往復に先行し、又は後続する住居間の移動
・・・距離の問題で住居を移転した労働者で、一定のやむをえない事情により、直前の住居に居住している配偶者と別居することとなったものの、居住間の移動。
⑥合理的な経路方法
一般に労働者が用いるものと認められる経路及び方法

と分けることが出来る。

労災保険に適用されるには、こういった要件を満たしているかが問題点となる。
上記の要件をすべて満たしていても、その移動が「業務の性質を有するもの」の場合、通勤保険として適用されない可能性が高い。

ここで言う「業務の性質を有するもの」とは、事業主の提供する専用交通機関を利用する出退勤や緊急用務のため休日に呼出しを受けて 緊急出動する場合などが該当する。

この移動中に起きた災害は業務災害となる。
労災認定に安全配慮義務違反は要件とされてはいないが、通勤途中の災害から従業員を守るためにも、
自転車や車など、事故を起こす可能性がある従業員には安全な経路を提案することや、

代替の移動案、運転に支障のない業務時間等に気をつけることが必要だろう。

山中 学

山中 学株式会社ドクタートラスト 産業保健部

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