労働安全衛生に関する意見聴取してますか?

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今回は「50名未満の事業場での労使間の意見交換」についてお話します。
従業員数が50名を超える事業場においては、産業医の選任以外に(安全)衛生委員会の開催が義務づけられています。
では、50名未満の事業場では「委員会」を設置しなくてもよいのでしょうか。

安全・衛生委員会の概要

50名未満の事業場は法律によって委員会の設置義務はありませんが、労働安全衛生規則23条の2で次のように定められています。

<労働安全衛生規則23条の2>
委員会を設けている事業者以外の事業者は、安全又は衛生に関する事項について、関係労働者の意見を聴くための機会を設けるようにしなければならない。

すべての事業主は、従業員の安全を守ることは当然の義務であり、そのために事業者は、実際に事業場で働いている労働者の意見を聞く機会が必要です。

安全衛生委員会を設置することが一番ですが、従業員数や有資格者の問題もあり、平成23年において30名~49名の事業場では67.1%、10名~29名の事業場では49.5%と、50名以上の事業場の設置が85%以上ということを考えると、50名未満の事業場では設置が少ないことが現状です。
もし委員会を設置しない場合は、労使で構成する安全衛生懇談会などを設置しなければいけません。
産業医の先生を選任している場合は、安全衛生委員会での議題などお力添えを頂けるかと思いますが、選任義務のない小規模事業場ですと何を議論すればいいか分からないことも多々あることでしょう。
そういった場合、ドクタートラストで安全衛生委員会の資料をご提供させていただいておりますので、ぜひご活用ください。
従業員が少ないからといって、災害が発生しないわけではありません。
もし委員会がないのであればすぐにでも設置し、労使間の意見交換を密にして災害を未然に防ぐ措置を講じることが大切です。

参考まで、厚生労働省/労働安全衛生マネジメントの資料(下記)をご覧ください。
1)労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針
2)マネジメントシステム事例集
3)労働安全衛生マネジメントシステム導入後の労働災害やヒヤリ・ハット体験の状況別事業所割合

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長谷川 隼人

長谷川 隼人株式会社ドクタートラスト 産業保健部

投稿者プロフィール

産業保健分野に関する情報を素早く正確にお伝えできるよう、頑張ります。

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