派遣労働における安全配慮義務の所在

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今回は派遣労働者と安全配慮義務の責任の所在についてお話したいと思います。

日本には2013年4~6月期平均でパートや派遣労働者などの非正規労働者が1881万人もおり、統計を取り始めた02年以降、過去最多を更新しています。
派遣労働者が増えていく中で、派遣労働者の労働災害件数も3年連続で増えており、特に製造業における災害が一番多く平成24年では全体の60%超を占めています。

※平成21年の大幅な減少は、派遣労働者数が前年度比で24.3%と大きく減少したからであり、特に景気低迷で企業業績の悪化があった製造業では前年度比54.5%減少していて、このことが死傷者数の減少に繋がっていると考えられます。

派遣労働者は派遣元と雇用契約を結びますが、実際に現場で働く際には派遣先の設備を使用することがほとんどです。
派遣労働者というのは雇用責任が分散しがちで権利保護が難しい一面がありますが、派遣法で派遣先の事案を行う者を、労働者を使用する事業主として安衛法○条を適用するという読み替え規定があります(45条)
つまり安全配慮義務は派遣元だけでなく、派遣先にも発生する可能性があるということです。

業務請負では労働安全衛生法に基づく事業者責任は請負業者が負い、注文主には業務上一切責任がないとされていますが、実態が労働者派遣となる偽装請負の場合はこの限りではありません。
また裁判では契約形式ではなく実態に即して行われます。

このように、派遣労働者が派遣先事業場で労働災害を被ったことで、派遣元・派遣先双方に賠償請求が科された判決も存在します。
また厚生労働省によって指針や管理の特徴などが示されているので、そちらもご覧頂けると把握しやすいかと思います。

派遣労働者の安全配慮義務に関しては、派遣先と派遣元どちらの企業にもその責任を負う可能性がありますので、
双方が情報を共有し、ともに安全配慮について深く考えることが必要です。

最後に参考サイトと参考事例をご紹介させて頂きます。

厚生労働省 報道発表資料
平成24年業種別局別労働災害発生状況
テクノアシスト相模事件
アテスト事件

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山中 学

山中 学株式会社ドクタートラスト 産業保健部

投稿者プロフィール

産業保健分野に関する情報を、
素早く正確にお伝え出来るよう、頑張ります。

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