復職時の産業医面談

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心の健康を崩された従業員が休職する場合、
また復職するの際、復職した後についても
企業として何をどうするのかを予め定めておくことの必要性については、
皆様が感じられているところかと思います。

この対応については、
平成16年、及び平成21年に厚生労働省より
「復職支援の手引き」がでていることはご存知でしょうか。
※平成21年のものは、平成16年のものの改定版です。

これによると、職場復帰支援の基本的な考え方として、
①休業から開始通常業務への復帰までの流れをあらかじめ明確にした職場復帰支援プログラムの策定
②個々の復職者ごとの職場復帰支援プラン作成と運用
③主治医との連携
以上の3つが上げられています。

Q:復職する際に、対象となる従業員と産業医との面談は必要ですか?

A:産業医との面談を行なうことが妥当です。

休職した従業員が復職する際には、
「職場復帰可能の判断が記載された主治医の診断書」を提出するように
社内で定められることがほとんどだと思います。

その診断書には、
対象となる従業員の就業上の配慮に関しての意見も記載されていることが望ましい
のですが、病状の回復程度による職場復帰の可能性の記載にとどまっていることの方が多い
のではないでしょうか。
それだけでは、その職場で求められている業務遂行能力の回復については判断しかねます。

また、その診断書には、対象者やその家族の意見が反映されていることも、少なくないのが現状です。

だからこそ、
職場で必要とされている業務遂行能力の内容や、就業規則などの社内勤務制度の関して熟知している
産業医が、対象者と面談し、その意見をふまえて復職について精査することは、
重要と言わざるをえないのです。

なお、産業医が選任されていない事業場では、対象者の主治医に、社内の制度等の復職を判断するのに
必要な情報を伝え、その上で復職に関する診断書に意見を記入するよう依頼するようにしてください。

溝口 茂樹

溝口 茂樹株式会社ドクタートラスト 産業保健部 部長

投稿者プロフィール

難しい法令にについて、かみ砕きながら、企業の衛生管理体制の構築のお手伝いをしていきたいと思っています。

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