働き方改革にあわせて業務効率化というキーワードが取り沙汰されている昨今、注目を集めているポジションがあります。
それはプロダクトマネージャーと呼ばれるものです。

プロダクトマネージャーとは

プロダクトマネージャーを文字どおりに訳すと、「プロダクト（製品）管理者」という意味ですが、経済用語としては、担当する商品について開発から販売に至るまでの戦略を立案し、実施する担当責任者のことを指します。
「プロマネ」と略称されるその業務は、具体的には、（1）担当商品についての基本的なマーケティング戦略の作成、（2）販売計画の作成、（3）関係部門と協力した広告・販促計画の作成、（4）流通段階に対する商品についての情報提供と情報収集、（5）市場情報の収集、（6）製品改良、など多岐にわたっています。
最近でははプロダクトの定義を広く捉え、ITネットワーク、ITシステム等、無形のサービスまでを指すようになっており（本来の英語のproductの意味に近い）、とりわけITによる業務改革を担うポジションをプロダクトマネージャーと呼ぶようになっています。

業務効率化のキーポジション

社内のシステム・運用に関し、いわば「あったらいいな」を形にするプロダクトマネージャーの需要の増加には、働き方改革をはじめ、社会において業務の効率化を求める声が高まっているという背景があります。
業務効の率化の取り組みとしては次が挙げられます。

・　ITシステムの導入
・　無駄の排除
・　職場の整備
・　社員教育

そして、これらを総合的に指示し、運用を行っていくことが、プロダクトマネージャーには求められるのです。
特にITシステムの導入は最も効果的なため、技術を熟知した者がプロジェクトを取りまとめることで、プロジェクト自体が効率的に進むメリットがあります。
また、業務効率化により、労働者の負担を減らし、職場満足度や生産性を高めることは社会全体の課題で課題でもあります。

求められる企業内での人材育成

厚生労働省による平成31年の専門実践訓練指定講座にも、第4次産業革命スキルとしてIoT、AI、データサイエンスの資格取得を目的とした講座が設けられています。
また、第10次職業能力開発基本計画において生産性向上に向けた人材育成が国の方向性として定められています。
今後、企業において優秀なIT技術者の育成がいっそう求められると考えられますが、留意しなくてはならないのは、IT技術の能力が高い＝優秀なプロダクトマネージャーではないということです。
前述のとおり、プロダクトマネージャーには業務改革力が求められますが、それには知識以外のみならず情報収集力、分析力、そして実行力が必要です。
今後、働き方改革の一環として業務効率化を行ううえでは、企業はまずプロダクトマネージャーのあり方をしっかりと定め、それに向け総合的に教育を行なって行くことも欠かせないと考えられます。